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7198東証プライムその他の金融業

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ガバナンス

2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役6名(うち社外3名)で構成し、支配株主との利益相反を審議する特別委員会、ERM委員会、コンプライアンス委員会、ESG委員会等を設置し、監督機能と業務執行の分離を強化している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理基本方針に基づくERM体制を整備し、リスク管理担当役員を委員長とするERM委員会がグループ全体の統合的リスク管理を担う。戦略・信用・財務・会計税務・オペレーショナルリスクを規程に定め、各所管部門によるモニタリング結果をERM委員会・取締役会へ報告する体制を構築している。

株主還元

目標配当性向35〜40%、目標DOE4%程度を最低水準として安定的な配当を実施。2026年3月期は中間・期末各20円(年間40円)、配当総額1,777百万円、配当性向98.6%。2027年3月期も年間40円(配当性向85.4%予想)を予定。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。

配当方針

ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、目標配当性向35〜40%・目標DOE4%程度を最低水準として安定的に配当を実施。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議で決定。2026年3月期は年間40円(中間20円・期末20円)、2027年3月期も年間40円を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

マテリアリティとして「温室効果ガス排出量の抑制」「少子高齢化社会への対応」「多様な働き方の推進」「コンプライアンス推進」「リスクマネジメント強化」を設定。TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析(1.5℃・4℃)を実施するとともに、女性管理職比率33%・有給休暇取得率80%を目標に人的資本投資を推進している。

最終更新: 2026年6月19日