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家賃債務保証事業(株式会社Casa 単一セグメント)

家賃債務保証を主軸とするストック型収益モデルの単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)3,295百万円3,154百万円
営業損失(第1四半期累計)-148百万円-146百万円
EBITDA(第1四半期累計)-0百万円5百万円
経常損失(第1四半期累計)-131百万円-115百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失-114百万円88百万円(純利益)
初回保証料(第1四半期累計)1,573百万円前年同期比3.8%増
継続保証料(第1四半期累計)1,667百万円前年同期比7.8%増
申込件数(前年同期比)前年同期比4.7%増
承認件数(前年同期比)前年同期比6.9%増
売上原価(第1四半期累計)1,759百万円1,785百万円
貸倒引当金繰入額(第1四半期累計)858百万円前年同期比6.0%減
販売費及び一般管理費(第1四半期累計)1,685百万円1,516百万円
総資産16,158百万円15,176百万円
純資産6,370百万円6,597百万円
自己資本比率39.4%43.5%
通期売上高予想13,830百万円12,754百万円(前期実績)
通期営業利益予想355百万円-63百万円(前期実績)
通期EBITDA予想990百万円554百万円(前期実績)

事業詳細

賃貸借契約における連帯保証人として家主への賃料支払いを保証するサービスを提供。契約時の初回保証料と毎年受領する継続保証料を主収益源とするストック型ビジネスモデル。全国の代理店(不動産管理会社等)を通じて入居者と保証委託契約を締結し、安定的な収益基盤を構築。家賃債務保証に加え、賃貸経営プラットフォーム「COMPASS」、コールセンター事業、養育費保証事業も展開。

直近の概況

売上高は前年同期比4.5%増も販管費増加で営業損失が継続、計画比では改善

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)の売上高は3,295百万円(前年同期比4.5%増)。継続保証料が前年同期比7.8%増の1,667百万円と伸長し、承認件数も同6.9%増と堅調。一方、業務品質向上・体制整備に伴い販管費が前年同期比11.2%増の1,685百万円に膨らみ、営業損失148百万円(前年同期148百万円)が継続。ただし売上高の上振れと売上原価の抑制(前年同期比1.4%減)により、営業損失の幅は計画より縮小。前年同期に計上した関係会社株式売却益(198百万円)の剥落により四半期純損失は114百万円(前年同期は純利益88百万円)に転落。CasaWEBのリプレイスを完了し、システム基盤を強化。通期業績予想(売上高13,830百万円、営業利益355百万円)に変更なし。

主要プロダクト

service
家賃債務保証サービス

入居者の家賃滞納時に家主へ立替払いを行う保証サービス。初回保証料(契約時一括)と継続保証料(毎年)の二層構造でストック型収益を形成。2027年1月期第1四半期の初回保証料は1,573百万円(前年同期比3.8%増)、継続保証料は1,667百万円(前年同期比7.8%増)。

platform
COMPASS(賃貸経営プラットフォーム)

賃貸経営に関する支援サービスを提供するプラットフォーム。自主管理オーナー向けのコミュニティイベント開催など、オーナー同士が情報・ノウハウを共有できる場を提供。OwnerWEB登録オーナー数の拡大を通じて収益基盤の多様化を図る。

service
養育費保証事業

ひとり親家庭の生活安定を目的とした養育費保証サービス。2027年1月期第1四半期には就労支援との相互支援契約を締結し、養育費保証と就労支援を組み合わせた包括的支援を強化。社会課題解決型事業として展開。

service
コールセンター事業(プロフィットセンター)

グループ内コールセンター機能を外部向けにも展開するプロフィットセンター事業。

platform
CasaWEB(保証申込・契約管理システム)

不動産会社が保証申込・契約管理を行うためのシステム。2027年1月期第1四半期にリプレイスを実施し、利便性向上およびシステム基盤の強化を完了。今後は申込・審査・契約プロセスの効率化をさらに推進する予定。

成長ドライバー

  • 保有契約件数の積み上げによる継続保証料の安定成長(第1四半期継続保証料1,667百万円、前年同期比7.8%増)
  • 承認率改善による承認件数の増加(前年同期比6.9%増)と初回保証料の底上げ(1,573百万円、前年同期比3.8%増)
  • 代理店利用率の向上と稼働社数の増加による申込件数拡大(前年同期比4.7%増)
  • CasaWEBリプレイスによる不動産会社の申込・契約管理業務効率化と代理店関係強化
  • 賃貸経営プラットフォーム「COMPASS」を通じた自主管理オーナー支援の拡充
  • 養育費保証事業における就労支援との連携強化による社会課題解決型事業の拡大
  • 回収体制の再構築・弁護士委託の早期化による貸倒引当金繰入額の抑制(前年同期比6.0%減)

リスク

  • 販管費の高止まりリスク:業務品質向上・体制整備に伴い販管費が前年同期比11.2%増の1,685百万円に膨張しており、売上成長を上回るコスト増が収益改善を阻害する可能性
  • 貸倒引当金繰入額の再拡大リスク:前期に未解決案件整理の効果で第1四半期は前年同期比6.0%減となったが、求償債権残高(6,500百万円)の回収遅れが続く場合、追加引当が発生し信用コストが再び増加する可能性
  • 訴訟・処分費用の高止まりリスク:第1四半期の訴訟・処分費用は前年同期比7.5%減となったものの、依然として高水準であり、回収長期化による費用増加リスクが残存
  • 自己資本比率の低下リスク:純損失計上と配当支払いにより純資産が6,370百万円(前期末比227百万円減)、自己資本比率が39.4%(前期末43.5%)に低下しており、財務基盤の悪化が継続
  • 前年同期の特別利益(関係会社株式売却益198百万円)の剥落による純利益の大幅悪化:前年同期比で四半期純損益が202百万円悪化しており、投資家の業績評価に影響
  • 賃貸住宅市場の需給変動リスク:住宅価格・地価上昇を背景とした賃貸需要は底堅いものの、物価上昇による実質所得低下や米国通商政策の不透明感が市場環境を悪化させる可能性
  • 審査厳格化による承認率低下リスク:新規契約件数の伸びが抑制され、ストック収益基盤の拡大ペースが鈍化する可能性

最終更新: 2026年4月23日