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7196東証スタンダードその他の金融業

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ガバナンス

取締役会は6名(うち社外取締役3名、社外比率50%)で構成される監査役会設置会社。任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。取締役会は当事業年度に23回開催され、全取締役の出席率は96〜100%。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

コンプライアンス基本規程に基づき、経営管理部長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を四半期1回開催し、リスクの発生状況・管理方針を協議。社長直轄の内部監査室、ホットライン制度、プライバシーマーク取得による個人情報保護体制、事業継続計画(BCP)整備など多層的なリスク管理体制を構築している。

株主還元

期末配当年1回を基本方針とし、2026年1月期実績は1株当たり15円(配当金総額136百万円)。2027年1月期予想は1株当たり20円(第2四半期末0円・期末20円)。自己株式取得は定款に機動的実施を規定。

配当方針

将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針とする。期末配当の年1回を基本とし、決定機関は株主総会。2026年1月期実績は1株当たり15円(第2四半期末0円・期末15円)。2027年1月期予想は1株当たり20円(第2四半期末0円・期末20円)。直近に公表されている配当予想からの修正はない。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

人的資本戦略として女性管理職比率20%以上を目標に掲げ、当期実績24.2%(提出会社ベース20.3%)を達成。気候変動対策としてWEB申込・電子契約推進や紙資源削減を実施。家賃債務保証・養育費保証事業を通じたひとり親世帯支援など社会課題解決にも取り組む。男性育児休業取得率は100%。

最終更新: 2026年4月23日