株式会社Casa

賃借人が家賃を滞納した場合、当社は賃貸人に代位弁済を行う義務を負う。国内外の経済・雇用環境が悪化すれば代位弁済の増加と資金負担の拡大が生じるほか、求償債権に係る貸倒引当金の追加繰入が必要となり、経営成績・財政状態に直接影響する。独自の与信管理体制の構築や損失債権モニタリング強化により抑制に努めているが、将来の回収実績が見積りを下回るリスクは残存する。

当連結会計年度末（2026年1月31日）時点で、旧㈱Casa吸収合併に伴うのれん2,007,907千円および㈱プロフィットセンター株式取得に伴うのれん222,664千円を計上しており、総資産15,176,706千円の約14.7%を占める。買収時に想定した収益性や事業計画が未達となった場合、減損の兆候が認められ減損損失の計上が必要となり、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。のれんは効果発現期間にわたり均等償却しているが、事業環境の変化による回収可能性の低下リスクは継続して存在する。

当社グループは主として不動産管理会社等の代理店を通じて家賃債務保証事業を展開し、売上を計上している。代理店からの新規賃借人紹介が何らかの事情で減少した場合や、主要代理店との取引条件変更・競争環境の変化が生じた場合、業績・財務状況に直接影響する。代理店との関係維持が事業継続の根幹を担っており、特定チャネルへの集中リスクが内在している。

家賃相場の変動、住宅建設の動向、不動産関連法・税制の改正、人口減少等により賃貸市場が縮小した場合、新規契約件数の減少や保証引受機会の縮小を通じて収益機会が減少する。当社グループの主力事業である家賃債務保証事業は賃貸市場の規模に直接依存しており、市場環境の悪化は業績・財務状況に広範な影響を及ぼす可能性がある。

家賃債務保証事業には直接的な規制法は存在しないが、2017年10月に国土交通省による任意登録制度が開始されており、今後の義務化や新たな規制導入・既存規制の改正が事業展開に影響を及ぼす可能性がある。関連法令・行政指導・業界ルールの見直しにより業務運営方法や管理体制の変更が必要となった場合、対応コストの増加や事業運営への支障が生じる。規制環境の不確実性が中長期的な事業計画の策定を困難にするリスクがある。

主要営業拠点・オペレーション部門を含む本社機能を東京都に置き、保証対象賃貸物件も首都圏に集中しているため、首都圏での大規模地震等の発生時には本社機能停止やシステム障害によりオペレーション業務に深刻な影響が生じる。さらに、災害の発生地域・規模によっては賃借人の支払能力や物件稼働状況にも影響が及び、代位弁済の増加と業績悪化が連鎖する可能性がある。地理的集中リスクが事業継続性の観点で重要な課題となっている。

審査・保証契約管理・債権管理・個人情報管理等の主要業務を安定したシステム運用に依拠しており、事故・火災・自然災害・停電・人為的ミス・ソフトウェア不具合・外部からの不正アクセス等によりシステムが停止した場合、審査・契約管理・請求・回収等の主要業務全般に支障が生じる。バックアッププランを含む緊急対応体制とセキュリティ対策を整備しているが、障害が長期化した場合の業績・財務状況への影響は甚大となる可能性がある。

個人情報を含む多数の顧客情報を保有しており、情報の紛失・漏洩・不正利用・外部からの不正アクセスが発生した場合、事業活動への支障、損害賠償責任の発生、社会的信用の低下、取引先との関係悪化が生じる。プライバシーマーク取得・関連規程整備・従業員教育により防止に努めているが、サイバー攻撃の高度化等により完全な防止は困難であり、業績・財務状況への悪影響リスクが残存する。

代表取締役社長・宮地正剛氏が経営方針・事業戦略の決定をはじめ事業活動全般において極めて重要な役割を担っており、同氏が何らかの理由で業務を遂行できなくなった場合、業績・財務状況に影響が生じる可能性がある。経営幹部の育成・権限委譲を進め経営組織の強化に努めているが、依存度の低減は道半ばであると認識されている。

当連結会計年度末現在、取締役・執行役員に付与した新株予約権による潜在株式数は1,438,600株であり、潜在株式を含む株式総数12,961,100株の11.1%に相当する。これらの行使により発行される新株式は株式価値の希薄化や需給への影響を通じて株価形成に影響を及ぼし、既存株主の保有価値を低下させる可能性がある。