事業内容
株式会社Casaは2008年設立の家賃債務保証専業企業。賃貸借契約時に入居者と保証委託契約を締結し、家主への賃料支払いを連帯保証するサービスを提供する。
主要顧客は不動産管理会社等の代理店（2026年1月期末15,130社）を通じた入居者・家主であり、2020年民法改正を追い風に需要が拡大している。家賃債務保証に加え、賃貸経営プラットフォーム「COMPASS」、養育費保証事業、コールセンター事業も展開。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
収益は契約締結時に受領する初回保証料（2026年1月期6,131百万円）と、契約後1年経過以降に毎年受領する継続保証料（同6,278百万円）の二本柱。保有契約件数（683,602件）の積み上げにより継続保証料が安定的に成長する構造。
代理店網を通じた申込獲得→与信審査→代位弁済→求償権行使というサイクルで運営される。
企業の強み
2026年1月期末の代理店社数は15,130社（前期末比1,041社純増）。直近3期で13,039社→14,089社→15,130社と毎期1,000社超の純増を継続しており、申込基盤の拡大が継続保証料の安定成長を支えている。
保有契約件数は2024年1月期620,709件→2025年1月期645,624件→2026年1月期683,602件（前期末比5.9％増）と拡大。継続保証料は前期比6.9％増の6,278百万円となり、売上高の約49％を占める安定収益基盤を形成している。
2008年設立以来、家賃債務保証に特化して事業を展開。2017年東証二部上場、2018年一部指定を経て現在スタンダード市場に上場。信用情報機関データと独自データベースを組み合わせた与信管理体制を構築し、リコーリース社との集金代行提携等の業務インフラも整備している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期10,341百万円から2026期12,754百万円まで5期連続成長。しかし2026期は信用コスト急増により営業損失63百万円に転落した。
2027期第1四半期（2026年2〜4月）は売上高3,295百万円（前年同期比4.5％増）と成長継続。信用コスト面では貸倒引当金繰入額が前年同期比6.0％減、訴訟・処分費用が同7.5％減と改善が進む一方、販管費が前年同期比11.2％増と増加し営業損失148百万円。
EBITDAはほぼゼロ（△0百万円）。通期予想は売上高13,830百万円（前期比8.4％増）、営業利益355百万円と黒字転換を見込む。
市場環境として賃貸需要は単身世帯・外国人居住者増加を背景に底堅く推移しており、外部要因として追い風が継続している。
成長戦略
信用コスト管理の高度化・代理店網拡大・保証DXの三位一体で収益回復と持続成長を目指す
回収体制の再構築・弁護士委託の早期化・未解決案件の整理を通じ、貸倒引当金繰入額と訴訟・処分費用を重点管理項目として原価構造の改善を推進。2027期第1四半期で両項目ともに前年同期比減少を実現しており、通期での原価率改善に寄与する見込み。
保証申込・契約管理システム「CasaWEB」のリプレイスを完了し、不動産会社の申込・契約管理業務の利便性向上とシステム基盤の強化を実現。今後は当社側の申込・審査・契約プロセスの効率化もさらに推進し、代理店利用率の向上と稼働社数の増加を継続的に図る。
代理店との関係強化・新規代理店の開拓・承認率の改善により申込・承認件数を拡大し、継続保証料の安定成長を維持する。2027期第1四半期の継続保証料は前年同期比7.8％増と堅調に伸長しており、ストック収益基盤の厚みが増している。
賃貸経営プラットフォーム「COMPASS」を通じた自主管理オーナー向けコミュニティイベントの開催・支援サービス拡充を推進。養育費保証事業ではひとり親家庭向けの就労支援との相互支援契約を締結し、社会課題解決型事業の包括的支援を強化している。
最終更新: 2026年7月17日