日本モーゲージサービス株式会社

事業詳細

株式会社ハウスジーメン及び一般社団法人住宅技術協議会が担うセグメント。国土交通大臣が指定した全国5法人のみが販売できる「新築住宅かし保険」を主力に、住宅性能評価・地盤保証・延長保証保険等を中小住宅事業者向けに提供する。グループ内で最も取引先住宅事業者数が多く、グループネットワーク拡大の起点となる。主な収入は保険・保証料収入および検査料収入であり、再保険等によりリスクを最小化している。

直近の概況

前期一時費用消滅と省エネ関連サービス伸長により営業利益が前期比+26.0%と大幅回復

2026年3月期の営業収益は3,375百万円（前期比+2.0%）、営業利益は361百万円（前期比+26.0%）。前連結会計期間に計上した本社移転関連費用（一時費用）が当期は発生しなかったことが利益回復の主因。持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数の減少により「新築住宅かし保険」及び「地盤保証」等一部サービスが影響を受けた一方、政府の省エネ基準適合住宅普及施策を背景に「住宅性能評価」等の関連サービスが伸長。保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策対応分を除く）は前年同期比+2.5%の増加となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 省エネ基準適合住宅の普及施策による「住宅性能評価」等関連サービスの需要拡大
• 「助っ人クラウド」・「地盤保証」との同時提案によるクロス販売の深化
• 国土交通大臣指定5法人のみが参入可能な高参入障壁による競争優位性
• 前年同期の本社移転関連費用（一時費用）消滅による利益水準の正常化・回復
• 住宅事業者向けワンストップソリューション（建築確認申請等との連携）の深化

リスク

• 持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数の継続的減少による「新築住宅かし保険」等への需要減圧力
• 2025年4月施行の改正建築基準法に伴う建築確認遅延・駆け込み需要の反動による住宅着工への影響
• 住宅価格高騰・住宅ローン金利上昇による消費者の住宅取得難易度上昇
• 中小住宅事業者の経営環境悪化・与信力低下による顧客基盤の縮小リスク
• 中長期的な人口・世帯数減少に伴う新設住宅着工戸数の構造的縮小