日本モーゲージサービス株式会社

住宅ローン金利の上昇、建材・資材価格の上昇、景気悪化による消費者の住宅取得マインドの低迷、住宅着工・流通戸数の減少等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは金融サービスを取り扱い、住宅事業者および住宅購入消費者を主要顧客としているため、金利動向・住宅税制・消費税改正等の外部環境変化に対して構造的な感応度を持つ。対応策として市場動向の継続的なモニタリングを行っているが、外部要因であるため直接的なコントロールは困難である。

フラット35を取り扱う金融機関が複数存在し、住宅瑕疵担保責任保険法人も他に4法人存在するなど、各事業領域で競合が存在する。現状は住宅事業者向けサービスを組み合わせて一体提供できる点が差別化要因となっているが、競合企業の競争優位性向上や新規参入により競争が激化した場合、当社グループの相対的な競争優位性が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはサービスの一体提供という強みを活かした差別化を継続推進している。

当社グループは貸金業法に基づく貸金業者登録（関東財務局長(6)第01464号）、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人指定（指定番号5）、品確法に基づく登録住宅性能評価機関の登録等、複数の許認可・指定を受けており、これらが事業継続の前提となっている。重大な法令違反が発生した場合、貸金業者登録の取消しによる住宅金融事業の継続不能や、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕疵保険等事業の継続不能に陥る可能性がある。社内規程・管理体制の構築および従業員教育によりコンプライアンス体制の整備に努めているが、法規制改正への対応コストも発生しうる。

当社の主力商品「MSJフラット35」は、独立行政法人住宅金融支援機構（機構）から住宅債権買取契約締結先として認定されることを前提とした固定金利型住宅ローンであり、機構の制度・方針変更に業績が直接左右される構造となっている。機構における制度変更や方針転換が生じた場合、住宅金融事業の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社単独では制度設計をコントロールできないため、機構との関係維持が重要なリスク管理要素となっている。

フラット35貸付用資金は民間金融機関から一時的に調達し、機構への債権売却後に全額返済するスキームであるが、当社業績の大幅悪化による与信低下や民間金融機関側の事情により予定通りの資金調達ができなくなる可能性がある。また、つなぎローン（MSJプロパーつなぎローン）の調達金利はTIBORを基準とした利率が適用されており、調達金利の急激な上昇が融資金利に即時転嫁できない場合や転嫁により競合に対して融資条件が劣後する場合、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。金利環境の変動が直接的な収益圧迫要因となりうる点が財務上の主要リスクである。

当社の営業貸付金の一部は特別目的会社を利用した流動化取引によりオフバランス処理されており、金額的重要性が大きい。会計・法律・金融に関する高度な専門知識を要する分野であるため、会計判断を誤りオンバランス処理すべき営業貸付金や短期借入金をオフバランス処理した場合、総資本利益率等の財務指標に影響を及ぼす可能性がある。新規スキーム導入時には法律専門家等と慎重に検討のうえ取引を開始する体制を整えている。

住宅瑕疵保険等事業・住宅アカデメイア事業のサービス申込・提供および業務関連データ保管は当社グループ管理の業務システムに依存しており、住宅金融事業においても機構システムおよび社内システムを活用している。想定を超えた災害・サイバー攻撃・急激なアクセス増加・アプリケーション不具合等により業務システムや保管データに長期間の障害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。バックアップの二重化、ファイアウォール、ウィルスチェック等の対策を講じるとともに、不具合発生時の早急対応体制を整備している。

当社グループは事業の性格上多数の個人情報を取得しており、情報漏洩が発生した場合は損害賠償請求や信用低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。メール送信時の添付書類パスワード自動付加等のシステム面での漏洩防止措置に加え、社内ルール・手続きの明確化・徹底化および役職員教育を実施している。住宅ローン・保険等の金融関連個人情報を大量に保有することから、情報管理の重要性は特に高い。

住宅金融事業では全国のローン取扱事業会社・コンサルティング会社・住宅建設事業者等とアライアンスパートナーとして提携しており、全国に配置する住宅ローン店舗の大半がアライアンスパートナーである運営代理店による店舗となっている。アライアンスパートナーとの取引に支障が生じた場合、住宅金融事業の業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。同様に住宅瑕疵保険等事業においても取次店ネットワークおよび外部委託先（検査会社・地盤会社）への依存度が高く、これらとの取引支障が業績に影響しうる。

住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵保険・地盤保証、および住宅アカデメイア事業における住宅設備延長修理保証等は、損害保険会社との再保険・損害保険契約によりリスクをヘッジしている。損害保険会社の方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる事態が生じた場合、各事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、想定を超える保険事故が一時的に集中発生した場合、株式会社ハウスジーメンが一義的に保険金を支払う義務を負うため、支払備金・責任準備金の積立水準を超える支出が生じる可能性もある。