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総合保証サービス事業(株式会社イントラスト)

家賃債務保証を中核とする総合保証サービスの単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計・2027年3月期1Q)3,455百万円2,882百万円
営業利益(第1四半期累計・2027年3月期1Q)772百万円660百万円
営業利益率(第1四半期累計・2027年3月期1Q)22.4%22.9%
経常利益(第1四半期累計・2027年3月期1Q)772百万円662百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年3月期1Q)457百万円386百万円
1株当たり四半期純利益(2027年3月期1Q)20.44円17.30円
総資産(2027年3月期1Q末)12,823百万円12,853百万円
自己資本比率(2027年3月期1Q末)62.9%63.1%
通期売上高予想(2027年3月期)14,200百万円12,283百万円(前期実績)
通期営業利益予想(2027年3月期)3,000百万円2,766百万円(前期実績)
年間配当金予想(2027年3月期)49.50円38.00円

事業詳細

保証事業(家賃債務保証・介護費用保証・医療費用保証・養育費保証)とソリューション事業(C&Oサービス・Doc-onサービス・保険デスクサービス)、およびITサービス事業(キャロルシステム株式会社)を展開する総合保証サービス会社。主要顧客は賃貸不動産管理会社・介護施設・医療機関等。家賃債務保証で培ったノウハウを他分野に展開し、保証スキームを社会インフラとして普及させることを方針とする。親会社はプレステージ・インターナショナルグループ。

直近の概況

第1四半期は増収増益、保証事業とITサービスの寄与で売上高19.9%増

当第1四半期の連結売上高は3,455百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益772百万円(同17.1%増)、親会社株主帰属四半期純利益457百万円(同18.2%増)と増収増益を達成。家賃債務保証の新規・更新保証料の伸長、医療・介護費用保証の新規開拓、および2026年1月連結子会社化したキャロルシステムのITサービス売上266百万円の寄与が主因。一方、立替金の増加に伴い貸倒引当金が219百万円増加し、流動資産全体を押し上げた。通期業績予想(売上高14,200百万円、営業利益3,000百万円)に変更はなし。

主要プロダクト

service
家賃債務保証

ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により、初回保証料及び更新保証料が伸長。保証事業全体の売上高は2,985百万円(前年同期比12.3%増)。

service
介護費用保証・医療費用保証・養育費保証

新規開拓が進むとともに既存先からの契約についても順調に伸び、保証事業の増収に寄与。

service
C&O(コンサル&オペレーション)サービス・Doc-onサービス・保険デスクサービス

当第1四半期のソリューション事業売上高は203百万円(前年同期比8.9%減)。一部顧客が保証契約への切替を進めている。

service
ITサービス(キャロルシステム株式会社)

当第1四半期のITサービス売上高は266百万円(前年同期は連結対象外のため比較なし)。のれん償却額は15,644千円に増加。

成長ドライバー

  • 保証事業における新規契約数および保有契約数の増加による新規保証料・更新保証料の継続的な伸長
  • ソリューションサービスから保証契約への切替促進による保有契約数の積み上げ
  • 介護費用保証・医療費用保証の市場活性化に伴う新規分野での成長
  • キャロルシステム株式会社のITサービス事業における既存顧客収益拡大および新規顧客獲得
  • 保証会社利用割合の増加傾向という業界環境の追い風
  • 新たな分野・未開拓市場の開拓による事業領域の拡大

リスク

  • 賃貸住宅新設着工戸数の調整局面による新規契約獲得への影響
  • 保有契約数増加に連動した貸倒費用・業務委託手数料の増加による利益率圧迫(貸倒引当金は前期末比219百万円増加し3,496百万円)
  • 家賃債務保証市場の将来的な成熟化・競争激化
  • 米国通商政策など外部環境変化による国内景気下押しリスク
  • 代位弁済後の求償債権回収力の変動リスク
  • キャロルシステム株式会社の統合・収益化に係るのれん(452百万円)の減損リスク

最終更新: 2026年6月19日