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株式会社イントラスト

7191東証スタンダードその他の金融業

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事業内容

株式会社イントラストは2006年設立の総合保証サービス会社で、プレステージ・インターナショナルグループに属する。主力の家賃債務保証では不動産管理会社ごとにカスタマイズした保証商品を提供し、賃料滞納リスクを引き受ける。

家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、介護費用保証・医療費用保証・養育費保証へと事業領域を拡大。さらに審査・督促・債権管理を受託するソリューション事業、SMSを活用したDoc-onサービス、子会社キャロルシステム株式会社によるITサービス事業を展開する。

主要顧客は不動産管理会社・介護施設・医療機関等であり、東京本社を中心に全国の営業拠点を通じてサービスを提供している。

ビジネスモデル

賃貸借契約等の締結時に保証委託契約を締結し、保証委託契約時および更新時に保証料を受領する。保証料は保証期間に応じて収益計上されるため、保有契約数の積み上げとともに更新保証料が積み重なるストック型収益構造を持つ。

代位弁済が発生した場合は求償債権を取得して回収を図り、損失を最小化する。ソリューション事業では業務受託フィーを、ITサービス事業ではシステム開発・運用フィーを収受する。

企業の強み

当社は画一的な保証商品パッケージを持たず、不動産管理会社ごとに保証範囲・保証料・業務フローをカスタマイズしたオリジナル保証商品を提案する。この個別対応力が管理会社の業務負荷削減に直結し、長期的な取引継続を促す。

2026年3月期の保証事業売上高は11,050百万円(前期比16.0%増)と高成長を維持しており、顧客定着の実績が数値に表れている。

介護費用保証は2014年8月、医療費用保証は2015年5月に販売開始しており、いずれも当社が開拓した市場である。有報では「当社が開拓した市場であり、先行者としてのメリットを活かす」と明記されており、競合参入前に顧客基盤・ノウハウ・パートナー企業との協業体制を構築している点が自社固有の競争優位となっている。

2026年3月期の営業利益率は22.5%と高水準を維持し、純資産合計は8,135百万円に達する。立替資金・設備投資ともに自己資金で賄われており、長期借入金残高は僅少。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,690百万円の増加で、財務的な自律性が高い。ROEは23.2%と中期経営計画目標(20%以上)を上回る水準を達成している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期1Qは売上高3,455百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益772百万円(同17.1%増)と好調に着地し、通期売上高予想14,200百万円に対する進捗率は24.3%、営業利益予想3,000百万円に対しては25.7%と順調な滑り出しである。一方で会社側は2026年5月公表の通期予想を据え置いており、下期における投資増加や費用先行の可能性を織り込んだ保守的な計画運営とみられる。

当第1四半期末の立替金は6,209百万円(前期末比161百万円増)、貸倒引当金は3,496百万円(同219百万円増)と、事業拡大に伴い引き続き増加傾向にある。売上成長に対する引当金積み増しペースが速い点は、資産品質および将来の貸倒費用動向を注視すべきポイントである。

2026年1月に連結子会社化したキャロルシステム株式会社の寄与により、当第1四半期のITサービス売上高は266百万円(前年同期は計上なし)となり、新たな収益の柱として立ち上がりつつある。一方でソリューション事業は203百万円(前年同期比8.9%減)と縮小しており、事業ポートフォリオの入れ替わりが進行している。

成長戦略

保証事業深耕・新分野展開・IT領域M&Aの三位一体で通期売上高14,200百万円を目指す

ソリューションサービスからの切替や新規契約数増加により、2027年3月期1Qは保証事業売上高が前年同期比12.3%増の2,985百万円となり、引き続き主力事業として成長を牽引している。

医療費用保証・介護費用保証において新規開拓と既存先契約の両面で順調に伸長しており、家賃債務保証以外の収益源として育成が進んでいる。

2026年1月の連結子会社化以降、ITサービスが2027年3月期1Qに266百万円の売上を計上し新たな収益セグメントとして立ち上がった。既存顧客収益拡大と新規顧客獲得が今後の課題。

最終更新: 2026年7月30日