株式会社イントラスト

賃貸住宅の着工件数・景気・人口動態など賃貸住宅市場に影響する外部環境の変化が業績に影響する可能性がある。今後10年程度以内に賃貸住宅戸数の増加傾向が頭打ちとなり、家賃債務保証の成長率が鈍化する可能性を認識している。対応策として、ソリューションサービスによる市場深耕と家賃債務保証ノウハウの他市場展開を推進している。

家賃債務保証業界全体または当社グループへの否定的な風評が広まった場合、真偽に関わらず顧客・取引先からの信用低下を招き業績に影響する可能性がある。督促行為を伴う保証事業の性質上、常に風評リスクを負っていると認識しており、介護費用保証・医療費用保証・養育費保証などの新規保証サービスも同様のリスクを抱える。対応として、債権管理規程の整備・督促通話記録の内部監査モニタリング・インターネット掲示板等の定期モニタリングを実施している。

現時点では保証事業を直接規制する法令や許認可義務は存在しないが、将来的な新規法規制の導入や現行法令解釈の変化によりサービス内容の変更や事業継続が困難となる可能性がある。2026年3月期の保証事業売上高は11,049,738百万円（注：原文は千円単位）で連結売上高の90.0%を占めており、規制導入の影響は極めて大きい。対応として、日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会への加盟や顧問弁護士との連携により情報収集・対応協議を行っている。

保証委託者の債務不履行時に代位弁済を行う事業構造上、立替債権の一部が未回収となるリスクがある。2026年3月末時点で立替金は6,048,255千円（総資産の47.1%）に達しており、著しい経済環境悪化により貸倒引当金（3,277,419千円）・保証履行引当金（868,226千円）が想定を超えて計上された場合、業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対応として、保証審査規程に基づく事前審査・個人信用情報機関の活用・大手信販会社との連携・早期督促による債権正常化を実施している。

事業の性質上、保証委託者をはじめ多数の個人情報を保有しており、第三者からのサイバー攻撃や従業員・外部委託者の人為的ミスにより情報が漏洩した場合、信用失墜と業績への影響が生じる可能性がある。対応として、プライバシーマークを取得し個人情報保護規程に基づく管理を徹底するとともに、情報セキュリティ基本方針に基づくセキュリティ対策を講じている。

大和リビング株式会社が管理する物件に関連する保証サービスの売上高が2026年3月期の連結売上高の61.9%を占めており、同社の管理物件数の変化・取引関係の変化・経営方針の変更が生じた場合、新規保証契約数の大幅減少等により業績に重大な影響を与える可能性がある。対応として、良好な取引関係の維持に努めるとともに、家賃債務保証以外のサービスの成長を推進することで売上集中の緩和を図っている。

ソリューション事業において大和リビング株式会社（連結売上高の3.9%）および大和ハウスフィナンシャル株式会社（同1.0%）への依存があり、両社の管理物件数・取引関係・経営方針に変化が生じた場合、取扱件数の減少等により業績に影響する可能性がある。保証事業と合算すると大和リビンググループへの依存度は連結売上高の66.8%超に達する。対応として、質の高いサービス提供による良好な取引関係の維持と更なる発展に努めている。

当社グループは株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社であり、同社が議決権の56.8%を間接保有している。同社の経営方針に変更が生じた場合、当社グループの事業展開に影響を与える可能性がある。現状では取引関係（2026年3月期のシステム利用料等33,760千円）および人的関係（取締役1名・監査役1名の兼任）は限定的であり、独立性は確保されていると判断している。