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7191東証スタンダードその他の金融業

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ガバナンス

取締役会は6名(うち社外取締役3名、社外比率50%)で構成される監査役会設置会社。任意の指名・報酬委員会(独立社外取締役が過半数)および特別委員会(独立社外取締役・独立社外監査役で構成)を設置し、支配株主との利益相反取引への対応体制も整備している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理規程に基づく損失最小化体制を構築。個人情報保護管理者の設置・全従業員研修、内部監査室による定期監査、気候変動リスクはサステナビリティ委員会でTCFDフレームワークに基づき評価・管理し取締役会に報告する体制を整備している。

株主還元

2027年3月期の年間配当予想は1株49.5円(中間24.5円・期末25.0円)で変更なし。配当性向40〜60%を基本方針とし、業績連動の安定配当を継続。今四半期は自己株式取得の実施なし。

配当方針

業績と連動した安定的な配当継続を基本方針とし、中期経営計画において配当性向40%〜60%の範囲を設定。2026年3月期は中間配当17.5円・期末配当20.5円の年間38.0円(配当性向48.7%)を実施済み。2027年3月期は中間24.5円・期末25.0円の年間49.5円(配当性向60.2%)を予想しており、直近の業績予想・配当予想からの修正はない。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

TCFDに基づく2℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年度にCO2排出量50%削減(2021年度比)、2050年度ネットゼロを目標に設定。人的資本面では女性管理職比率15%(2027年3月期目標、現状7.1%)・男性育児休業取得率100%(達成済み)を掲げ、女性管理職研修やオープンポジション制度を導入している。

最終更新: 2026年6月19日