株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス

貸出先の信用力悪化や担保価値下落により、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しが発生し、信用コストが増加する可能性がある。総与信額の約8割が福岡県の貸出先に集中しており、地域経済の悪化や不動産価格下落の影響を直接受けやすい構造となっている。企業再生支援やオフバランス化等により不良債権削減に努めているが、地政学リスク等による世界的景気悪化が九州経済に波及した場合、信用コストが急増するリスクをトップリスクとして認識している。

貸出金・有価証券・預金が資産負債の大部分を占め、資金運用と調達の利鞘収入が主たる収益源であるため、金利変動による利鞘縮小が業績に直接影響する。資金運用・調達の金額・期間にミスマッチが存在する中で予期せぬ金利変動が生じた場合、収益の減少や損失が発生する可能性がある。資産・負債のバランスを考慮したリスク管理を実施しているが、市場環境の急変には対応が困難となる場合がある。

市場性のある株式・債券等の有価証券を保有しており、株価下落による減損・評価損の発生や、保有価格を下回る水準での売却を余儀なくされる可能性がある。金融市場の不安定化に伴い保有有価証券の評価損益が悪化するシナリオをトップリスクとして特定している。財務上・リスク管理上の事由により不利な条件での売却が生じた場合、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、当社グループ及びサードパーティへのサイバー攻撃によりサービス停止・データ改ざん・情報漏洩・不正送金等が発生するリスクをトップリスクとして認識している。セキュリティ管理体制の整備・強化に努めているが、対策が奏功しない場合、損害賠償や信用低下により業務運営・財政状態・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。サードパーティへの依存度の高まりも相まって、外部委託先を経由した顧客情報流出リスクも高まっている。

フィンテック等の新技術台頭やデジタル化・AI活用の進展により、競合他社や新規参入事業者に顧客利便性・コスト面で劣後し、競争力が低下するリスクをトップリスクとして特定している。福岡県の営業基盤では地元競合他行・メガバンク・政府系金融機関・IT企業・流通小売業等異業種からの参入行と厳しい競争環境にある。競争優位を確保できない場合、顧客基盤の縮小や収益基盤の毀損につながる可能性がある。

九州から域外への想定を上回る人口流出により顧客基盤が縮小し、収益基盤が縮小するリスクをトップリスクとして認識している。人材確保が困難となった場合、業務ラインナップや店舗網の縮小を余儀なくされる可能性がある。当社グループは福岡県を主要営業基盤としており、地域の人口動態の変化が長期的な事業成長に直接影響する構造となっている。

会社法・金融商品取引法・銀行法等の法令諸規則による規制を受ける中、役職員による不法行為・社会規範に悖る行為・利用者視点の欠如した行為等により多大な損失や信用低下が生じる可能性がある。マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題と位置づけているが、防止対策が有効に機能しない場合、業務停止・制裁金等の行政処分を受けるリスクがある。コンプライアンス・コンダクトリスク事象の発生をトップリスクとして特定し、態勢整備及び役職員教育・研修に取り組んでいる。

連結自己資本比率を国内基準の4%以上に維持する法的義務があり、これを下回った場合は金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性がある。与信関係費用の増加・有価証券の減損処理・リスクアセット額の増加・自己資本比率算定基準の変更・繰延税金資産の取崩し等が自己資本比率にマイナスに影響する主な要因として列挙されている。外部格付けの引き下げが生じた場合も、資本・資金調達条件の悪化や取引制約につながる可能性がある。

気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化により、営業拠点等への物理的被害や投融資先の担保価値毀損・操業停止が生じる可能性があり、大規模地震・風水害等の災害発生をトップリスクとして認識している。環境規制の強化や脱炭素社会への移行に伴う技術革新等によって投融資先の損失発生や資産価値毀損が生じるリスクも存在する。TCFD提言への賛同を表明し情報開示に取り組んでいるが、対応が不十分と見做された場合は企業価値の毀損につながるおそれがある。

当社は銀行持株会社として収入の大部分を傘下の子銀行からの配当金に依存しており、規制上または契約上の制限により受領配当金額が制限される場合がある。子銀行が十分な利益を計上できず配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当支払いが不可能となる可能性がある。中期経営計画「未来共創2029」に基づく経営戦略においても、外部環境の大幅な変化により当初想定した結果が得られないリスクが存在する。