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株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス

7189東証プライム銀行業

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事業内容

西日本フィナンシャルホールディングスは、2016年10月に西日本シティ銀行・長崎銀行・西日本信用保証の共同株式移転により設立された銀行持株会社。子会社17社・関連会社4社で構成され、九州・福岡を主要地盤として預金・貸出・為替・有価証券投資・投資信託・保険商品の窓口販売など多様な金融サービスを提供する。

銀行業セグメントが収益の大宗を占め、信用保証・証券・リース・情報システム等の金融関連事業がこれを補完する。東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所に上場。

ビジネスモデル

預金・譲渡性預金(期末残高10,945,481百万円)で低コスト資金を調達し、貸出金(同10,239,342百万円)・有価証券(同1,913,570百万円)で運用する伝統的な預貸モデルを基盤とする。これに加え、投資信託・保険商品の販売手数料や証券子会社(西日本シティTT証券)の預り資産収益、信用保証手数料等の非金利収益を積み上げることで収益の多様化を図る。

2026年3月期の役務取引等収支は25,183百万円に達する。

企業の強み

2行合算の貸出金残高は10,289,537百万円(前年同期比317,829百万円増)に達し、不動産業・地方公共団体・個人向けを中心に分散した貸出ポートフォリオを保有。個人ローン残高は3,616,780百万円(前年同期比167,240百万円増)と継続的に拡大しており、九州・福岡地区における深い顧客基盤が競争優位の源泉となっている。

グループ合算の預り資産残高は1,674,651百万円(前年同期比269,490百万円増、前期比+19.2%)と高成長を維持。西日本シティTT証券の預り資産も553,666百万円(前年同期比128,294百万円増)に拡大しており、銀行窓口と証券子会社を組み合わせた販売網が個人の資産運用ニーズを取り込む体制を構築している。

前中期経営計画「飛翔2026」の最終年度(2026年3月期)において、連結当期純利益401億円(計画320億円超過)、連結ROE6.89%(計画6%程度超過)、連結コアOHR54.9%(計画60%程度達成)と主要KPIを全て計画超で達成。期初公表予想370億円も上回り、実質的に過去最高益を計上した実績が経営実行力を示す。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は日銀の段階的な政策金利引き上げを背景に、2行合算の貸出金利回りが1.23%(前期比+0.26pt)、総資金利鞘が0.53%(前期比+0.17pt)へ改善し、資金利益が130,233百万円(前期比+27,388百万円)と大幅増加した。2027年3月期の経常利益予想は69,000百万円(前期比+17.4%)、当期純利益予想は48,000百万円(前期比+19.7%)と増益継続を見込む。

外部要因として金利環境の持続性が業績の鍵を握る。

2027年3月期より株主還元方針を「総還元性向40%程度」から「配当性向40%程度+機動的な自己株式取得」へ変更し、年間配当予想を140円(前期118円から+22円)に引き上げた。一方、西日本FH連結の自己資本比率(国内基準)は11.44%(前年同期比△1.15pt)と低下傾向にあり、リスク・アセット増加(4,419,244百万円)との兼ね合いで資本効率と健全性のバランスが引き続き注目点となる。

2026年3月期のその他業務費用は34,909百万円(前期比+18,505百万円)と急増し、国債等債券損益(5勘定尻)は△26,419百万円(前期比△18,321百万円悪化)と大幅な損失を計上した。連結貸借対照表上の債券(その他有価証券)の評価損益は△77,848百万円と依然として大きな含み損を抱えており、金利動向次第では追加損失計上リスクが残る。

コア業務純益(71,306百万円)と実質業務純益(44,886百万円)の乖離が大きい点は投資家が留意すべき構造的課題である。

成長戦略

「飛翔2026」のもと金利環境を活かした資金利益拡大と預り資産・役務収益の多角化を推進

日銀の利上げ局面を捉え、貸出金利回りの改善(2行合算1.23%、前期比+0.26pt)と残高拡大(2行合算10,289,537百万円、前年同期比+317,829百万円)を両立。2027年3月期もNCB単体の業務粗利益予想144,400百万円(前期比+34,822百万円)と大幅増収を見込む。

グループ合算の預り資産残高は1,674,651百万円(前年同期比+19.2%)と高成長。西日本シティTT証券の残高拡大(553,666百万円)と銀行窓販の連携強化により、手数料収益の安定的な積み上げを図る。個人の資産運用ニーズ高まりが外部要因として追い風となっている。

2027年3月期より株主還元方針を「総還元性向40%程度」から「配当性向40%程度+機動的な自己株式取得」へ変更。年間配当予想140円(前期118円)へ引き上げ、利益成長を通じた配当増加を目指す方針を明確化した。2026年3月期の配当性向は41.0%(前期33.9%)。

不良債権比率1.49%(2行合算、前年同期比±0.00pt)の安定維持と保全率81.29%の高水準確保を継続。2027年3月期の信用コスト予想はNCB単体7,000百万円(前期6,112百万円)と増加を見込むが、貸出残高拡大に対して管理可能な水準に抑制する方針。

最終更新: 2026年7月19日