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株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス

7189東証プライム銀行業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役9名(うち社外取締役3名、独立役員3名)で構成。指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が過半数を占める独立性の高い体制を構築。執行役員制度により監督と業務執行を分離している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理の基本方針」を最上位方針として、グループのリスク管理態勢を統括する部署を設置。気候変動リスクをトップリスクの一つに位置付け、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施するとともに、AML/CFT対策としてグループ金融犯罪対策委員会を設置し、コンプライアンス・内部監査体制を整備している。

株主還元

2027年3月期より株主還元方針を変更し、配当性向40%程度を目安に利益成長を通じた配当増加を目指す。2026年3月期年間配当は1株当たり118円(中間45円+期末73円)、配当金総額16,451百万円、配当性向41.0%。2027年3月期は年間140円(中間70円+期末70円)を予定。

配当方針

2027年3月期より配当性向40%程度を目安とし、利益成長を通じた配当増加を目指す方針に変更。自己株式取得については経済情勢・財務状況・業績見通し等を勘案し機動的に実施。2026年3月期は総還元性向40%程度を目安とした旧方針のもと年間118円(中間45円+期末73円)を実施、配当性向41.0%。2027年3月期予想は年間140円(中間70円+期末70円)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に沿い気候変動リスク・機会を開示。2030年度までにScope1+2のカーボンニュートラルを目標とし、2021〜2030年度累計2兆円のサステナブルファイナンス実行を掲げる。人的資本では戦略人財育成・女性管理職比率向上(2026年3月末17.0%)・ダイバーシティ推進に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月19日