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株式会社富山第一銀行

7184東証プライム銀行業

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株式会社富山第一銀行7184

銀行業

富山第一銀行グループの中核セグメントで、北陸地区を地盤とする総合銀行業務を展開

期間今期前期増減率
経常収益(銀行業セグメント・内部含む)46,257百万円42,558百万円
経常収益(銀行業セグメント・外部顧客向け)45,410百万円41,914百万円
セグメント利益(銀行業)20,355百万円19,234百万円
セグメント資産(銀行業)1,683,853百万円1,580,203百万円
コア業務純益(単体)11,867百万円10,062百万円
貸出金残高(単体)1,059,728百万円1,023,980百万円
有価証券残高(単体)533,091百万円467,790百万円
預金残高(単体・譲渡性預金除く)1,429,874百万円1,378,762百万円
自己資本比率(国内基準・連結)12.30%12.07%
自己資本比率(国内基準・単体)11.96%11.71%
不良債権(開示債権)総与信残高比率(単体)2.32%2.48%
総資金利鞘(全店・単体)0.63%0.54%
貸出金利回り(全店・単体)1.23%1.05%
その他有価証券評価益(単体)89,821百万円42,500百万円

事業詳細

当行本店ほか支店において、預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務・有価証券投資業務等を提供するグループの中心的事業。連結子会社の富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行事務代行業務を担う。富山県を主要地盤とする地域金融機関として、事業者向けコンサルティングから個人向け資産形成支援まで幅広い金融サービスを提供している。2026年3月期は「金利のある世界」の進展を背景に貸出金利息・有価証券利息配当金が増加し、セグメント利益は過去最高を更新した。

直近の概況

金利上昇を追い風に貸出金利息・有価証券利息が拡大し、銀行業セグメント利益は20,355百万円と過去最高を更新

2026年3月期は日銀の段階的な政策金利引き上げを背景に、貸出金利息(単体12,705百万円、前年度比2,158百万円増)・有価証券利息配当金(単体14,262百万円、同1,705百万円増)が拡大。株式等売却益(単体12,652百万円)も高水準を維持した。一方、預金利息(単体3,581百万円、前年度比2,410百万円増)と貸倒引当金繰入額(単体423百万円)が増加。銀行単体コア業務純益は11,867百万円と4年連続過去最高を更新。その他有価証券評価益(単体)は89,821百万円と前年度末比47,320百万円増加し、純資産が大幅に拡大した。後発事象として2026年5月に最大2,000,000株・上限5,500,000,000円の自己株式取得と1,309,700株の消却を決議している。

主要プロダクト

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貸出業務

製造業・不動産業・国地方公共団体向けを中心に事業者融資を拡大するとともに、住宅ローン等消費者ローンも増加。単体貸出金残高は1,059,728百万円(前年度末比35,747百万円増)。貸出金利回りは1.23%(前年度比0.18%上昇)と政策金利引き上げを反映して改善。

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有価証券投資業務

国内金利・為替動向を見極めつつポートフォリオを見直し、単体有価証券残高は533,091百万円(前年度末比65,300百万円増)。株式等損益(3勘定尻)は10,758百万円(前年度比352百万円増)。その他有価証券評価益(単体)は89,821百万円と前年度末比47,320百万円増加し、含み益が大幅に拡大した。

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預金業務

金利上昇局面において「特別金利定期預金(スマート)」等の販売を強化し、定期預金を中心に残高が増加。単体預金残高は1,429,874百万円(前年度末比51,112百万円増)。譲渡性預金を含めた預金等合計は1,439,874百万円。預金利息は3,581百万円(前年度比2,410百万円増)と調達コストが上昇している。

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役務取引等業務

単体役務取引等収益は2,857百万円(前年度比211百万円増)。投資信託残高は73,651百万円(前年度末比15,799百万円増)と新NISA活用を含む個人資産形成支援が奏功。個人預り資産合計は136,628百万円(前年度末比16,332百万円増)と拡大基調が継続している。

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コンサルティング・事業支援サービス

近年注力している経営改善支援を起点とした事業者向けコンサルティングサービスを展開。専門性の高いスキルを持つ人材を投入し、事業者の多様な資金ニーズへの対応と付加価値提供を強化している。銀行単体のコア業務純益は11,867百万円(前年度比1,804百万円増)と4年連続で過去最高益を更新した。

成長ドライバー

  • 日銀の段階的な政策金利引き上げに伴う貸出金利回り上昇(全店1.05%→1.23%)と総資金利鞘改善(0.54%→0.63%)による資金利益の拡大
  • 事業者向け融資拡大と住宅ローン増加による貸出金残高の継続的拡大(単体1,023,980百万円→1,059,728百万円)
  • 有価証券ポートフォリオの積極的な見直しによる利息配当金増加と株式売却益の実現(単体株式等損益10,758百万円)
  • 新NISAの活用を含む個人資産形成支援強化による投資信託残高拡大(単体73,651百万円、前年度末比15,799百万円増)と役務取引等収益の増加
  • 経営改善支援を起点とした事業者向けコンサルティングサービスの深化による非金利収益の拡充
  • 北陸地区の地域経済の着実な回復基調と設備投資(DX関連)・賃金引上げを背景とした資金需要の継続

リスク

  • 日銀の追加利上げに伴う預金調達コストの上昇(単体預金利息:前年度1,171百万円→当年度3,581百万円と大幅増)による利鞘圧縮リスク
  • 米国通商政策・地政学リスク拡大による世界経済減速が北陸地区の企業業績・設備投資に与える影響と与信費用増加リスク(2027年3月期予想では追加的な信用コスト発生を見込む)
  • 株式等売却益(単体12,652百万円)への収益依存度が高く、株式市場の変動による収益変動リスク
  • 賃上げによる人件費増加(単体6,069百万円、前年度比180百万円増)と将来の基幹系システム更新に向けた検討・準備費用等による経費増加リスク
  • 金利上昇局面における債券ポートフォリオの評価損リスク(単体債券評価損益△673百万円)および有価証券含み益の変動リスク
  • 不良債権比率は2.32%と前年度末比0.16%改善しているものの、危険債権残高17,854百万円(単体)が高水準で推移しており、経済環境悪化時の信用コスト増加リスク

最終更新: 2026年6月19日