ガバナンス
監査役会設置会社として取締役11名（うち社外4名、社外比率1/3以上）で構成。取締役会の諮問機関として指名報酬委員会（委員長：社外取締役、過半数が独立社外取締役）を設置し、ガバナンスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
信用・市場・流動性・オペレーショナルリスク等を統合的に管理し、上下期初に資本配賦を実施。リスク管理委員会が月次で状況を把握・分析し、経営会議を経て取締役会に報告する体制を構築。気候変動リスクもTCFD提言に基づき移行・物理的リスクのシナリオ分析を実施している。
株主還元
2025年度は年間84円（中間28円＋期末56円）、配当性向35.2%。配当性向35%以上の方針を維持し、2026年度予想は年間75円。今年度も最大5,500百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
配当性向35%以上を基本方針とする。2025年度実績は年間84円（中間28円＋期末56円）、配当性向35.2%。2026年度予想は年間75円（中間37.50円＋期末37.50円）、配当性向35.2%予想。あわせて業績・自己資本の状況、成長投資の機会などを勘案したうえで自己株式の取得を実施する方針。2026年5月12日取締役会決議により、上限2,000,000株・上限5,500百万円の自己株式取得（取得期間：2026年5月13日～2026年5月29日）および1,309,700株の自己株式消却（2026年5月29日付）を決議。
ESG
2022年5月にTCFD提言に賛同し、2030年度CO2排出量50%削減（対2013年度）を目標に設定。2025年度はScope1+2で1,988t-CO2（対2013年度比48.9%削減）を達成。サステナブルファイナンスは2021〜2030年度累計2,000億円目標に対し2025年度末時点で852億円を実行。人的資本面では4年連続賃上げ（2026年7月予定5.75%）、男性育児休業取得率100%、女性管理職比率12.3%等のKPIを設定・開示している。
最終更新: 2026年6月19日