株式会社かんぽ生命保険7181
生命保険事業(単一セグメント)
日本国内で生命保険引受・資産運用を行う単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 5,625,758百万円 | 6,165,335百万円 | ↓ |
| 経常利益 | 271,946百万円 | 170,293百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 168,798百万円 | 123,472百万円 | ↑ |
| 保険料等収入 | 2,188,660百万円 | 3,154,875百万円 | ↓ |
| 資産運用収益 | 1,310,799百万円 | 1,195,618百万円 | ↑ |
| 総資産 | 58,442,160百万円 | 59,555,692百万円 | ↓ |
| 純資産合計 | 4,153,628百万円 | 3,241,426百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 7.1% | 5.4% | ↑ |
| 保険契約準備金 | 48,102,350百万円 | 50,165,652百万円 | ↓ |
| その他有価証券評価差額金 | 2,448,521百万円 | 1,551,673百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益(株式分割調整後) | 152.55円 | 107.52円 | ↑ |
| 1株当たり純資産(株式分割調整後) | 3,833.13円 | 2,822.66円 | ↑ |
事業詳細
保険業法に基づく免許・認可のもと、個人保険・個人年金保険の引受業務と有価証券・金銭の信託等の資産運用業務を展開。郵便局ネットワークを主要販売チャネルとし、全国の家庭市場を中心に養老保険・終身保険等を提供。郵政管理・支援機構から受再する簡易生命保険契約の管理業務も担う。郵政民営化法による加入限度額規制等の特例措置が適用される。
直近の概況
経常利益59.7%増・純利益36.7%増の大幅増益、純資産は28.1%増加
2026年3月期は経常収益5,625,758百万円(前期比8.8%減)と減収ながら、経常利益271,946百万円(同59.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益168,798百万円(同36.7%増)と大幅増益を達成。新契約初年度の標準責任準備金負担の減少、金銭の信託運用益の拡大(397,705百万円、前期比約2倍)、価格変動準備金戻入額110,697百万円が利益を押し上げた。純資産は有価証券評価差額金の大幅増加(896,783百万円増)により4,153,628百万円(同28.1%増)に拡大。2026年4月1日付で1株を3株に分割する株式分割を実施。2027年3月期は経常収益5,130,000百万円、経常利益250,000百万円、当期純利益141,000百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 運用環境の好転(金利上昇・円安)による順ざや増加および金銭の信託運用益の拡大(当期397,705百万円、前期比約2倍)
- 新契約初年度に係る標準責任準備金負担の減少による利益押し上げ効果
- 一時払終身保険販売継続による新契約件数の維持・拡大
- 価格変動準備金戻入額の計上(当期110,697百万円)による特別利益の寄与
- 大和証券グループ・KKR・GAとの提携等による収益源多様化への取り組み
- 株式分割(1株→3株、2026年4月1日実施)による投資家層拡大・株式流動性向上
リスク
- 保有契約件数の継続的減少による保険料等収入の構造的縮小(当期保険料等収入2,188,660百万円、前期比30.6%減)
- 郵政民営化法による加入限度額・新規業務届出制等の規制制約
- 非公開金融情報の不適切利用事案および一時払終身保険の認可前勧誘事案に伴うコンプライアンスリスク・信頼毀損リスク
- 金利・株価・為替変動による資産運用収益の変動リスク(繰延税金資産が728,870百万円から322,742百万円へ大幅減少)
- 責任準備金・支払備金の見積り変動リスク(保険契約準備金残高48,102,350百万円)
- 2027年3月期業績予想における当期純利益16.5%減(141,000百万円)見込みによる収益モメンタムの鈍化
- 営業活動によるキャッシュ・フローの大幅マイナス継続(当期△1,884,930百万円)
- 自己株式取得(当期79,999百万円)および2026年6月30日予定の自己株式消却(30,650,400株)に伴う資本政策リスク
最終更新: 2026年6月18日

