株式会社九州フィナンシャルグループ

国内外の経済動向変化や与信先の経営状況悪化、担保資産価値の下落等により、不良債権残高および総与信費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。貸倒引当金の積み増しが必要となる場合もあり、著しい経済悪化や不動産価格下落が前提条件を超えた場合に顕在化する。対応として個々の与信先の継続的モニタリングおよびポートフォリオ管理を実施し、事業再建計画の策定支援も行っている。

当社グループおよび傘下の肥後銀行・鹿児島銀行は国内基準（4%）以上の自己資本比率維持が法令上義務付けられており、基準を下回った場合は金融庁長官から業務停止等の命令を受ける可能性がある。総与信費用の増加、有価証券の減損処理増加、自己資本比率算定基準の変更等が比率低下要因となる。直近の連結自己資本比率（国内基準）は2026年3月期11.34%と高水準を維持しているが、市場環境の急変には注意が必要。

主要収益源である資金利益は貸出金・有価証券・預金の利鞘に依存しており、金利変動により利鞘が縮小した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。特に国内金利の急激な変動は資産・負債双方の再評価を通じて収益構造に大きく影響する。リスクリターン最適化のため金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前・事後の対応を行う方針としている。

国債等債券および市場価格のある株式等を保有しており、債券利回り上昇や株価下落により評価損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。2026年3月期末時点でその他有価証券の評価損合計は2,152億円（債券1,330億円、その他813億円、株式8億円）に達しており、前期末の1,754億円から拡大している。所定のリスクリミットや損失限度額の範囲内でリスクをコントロールし、日次での定量的モニタリングを実施している。

サイバー攻撃によるサービス停止・情報漏洩・不正送金等が発生した場合、損害賠償・行政処分・風評被害等により業務運営や業績に影響を及ぼす可能性がある。金融機関を標的としたサイバー攻撃は日々高度化しており、グループ全体での継続的な対応が求められる。「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、CISOのもとCSIRTを設置して管理体制の整備と被害拡大防止に取り組んでいる。

主要営業基盤である熊本県・鹿児島県・宮崎県において、ゆうちょ銀行・メガバンク・他の地域金融機関等との競争が激化しており、県境を越えた競合も拡大している。競争優位を確保できない場合、預金・貸出・手数料収益等の主要収益源が圧迫され業績に影響を及ぼす可能性がある。金融業界全体の環境悪化を背景に、競争環境はさらに厳しくなると認識されている。

法令等を遵守できなかった場合や、各種法令・規制の将来的な変更・解釈変更が生じた場合、業務や業績に影響を及ぼす可能性がある。金融機関として多岐にわたる規制に服しており、規制環境の変化への対応コストも発生しうる。社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会の設置やコンプライアンス・プログラムの策定等により態勢強化に取り組んでいる。

不正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。マネー・ローンダリング、テロ資金供与、外為法令等に基づく制裁違反は国際的な規制強化の流れの中でリスクが高まっている。グループ共通の基本方針・規程整備、取引時確認の徹底、システムによる異常取引検知、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を継続的に実施している。

持株会社である当社の収入は銀行子会社からの配当金および経営管理料に大部分を依存しており、規制上・契約上の制限等により子会社からの配当が制限される可能性がある。銀行子会社が十分な利益を計上できない状況が生じた場合、当社株主への配当支払いが困難になるリスクがある。グループ全体の収益管理を通じてリスク低減を図っているが、構造的な依存関係は継続している。

会計基準の変更や回収可能性の再評価により繰延税金資産の一部または全部が取り崩された場合、業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性がある。繰延税金資産残高は前連結会計年度末89億円から当連結会計年度末11億円へと大幅に減少しており、今後の変動余地は限定的となっている。現時点の会計基準に基づき計上しているが、基準変更リスクは引き続き存在する。