今村証券株式会社

事業詳細

今村証券は石川県を中心に展開する地域密着型の対面営業証券会社。個人投資家を主要顧客とし、株式・債券・投資信託の売買仲介・販売を核に、資産運用から資金調達まで幅広い投資・金融サービスを提供する。「情報シャトル特急便」「Imamura Report」等の独自情報誌や専門調査機関レポートを活用した質の高い投資情報提供が差別化の源泉。事業は投資・金融サービス業の単一セグメントで構成される。

直近の概況

株式相場の上昇を追い風に受入手数料が30.1％増、経常利益は44.1％増と大幅増益

2026年3月期は国内外の堅調な株式相場を背景に株券委託手数料が34.0％増の3,607百万円、受益証券手数料が20.5％増の1,096百万円と主要収益源が拡大。一方、米国通商政策の影響で米ドル建て社債トレーディング損益は95.6％減の19百万円に急減。販売費・一般管理費は9.1％増の3,474百万円にとどまり、営業利益は42.7％増の1,407百万円。投資信託預り資産残高は過去最高の106,647百万円を更新。当期は「家族サポート証券口座」「スマホアプリiPortal」「パスキー認証」「弥生支店リニューアル」の4つの新施策を実施。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内株式相場の上昇基調による株券委託手数料の増加（当期前期比34.0％増）
• 投資信託預り資産残高の拡大（期末106,647百万円、前期末比38.6％増）による受益証券手数料の増加
• NISA制度の普及を背景とした個人投資家の資産形成意識の高まりと顧客基盤拡大
• 新規口座獲得の継続（当期3,897口座獲得）による顧客基盤の拡充
• 「家族サポート証券口座」等の高齢顧客向けサービス拡充による顧客層の深耕
• スマホアプリiPortal・パスキー認証導入等デジタル利便性向上による顧客接点強化
• 受益証券による経費カバー率の向上（31.7％）によるストック収益基盤の安定化

リスク

• 株式市況の変動による委託手数料収入の大幅な変動リスク（市況悪化時は前事業年度のように減収減益となる）
• 米国通商政策等の地政学リスクによる米ドル建て社債等トレーディング損益の急減リスク（当期は前期比95.6％減の19百万円に急落）
• オンライン証券会社による手数料引下げ・無料化の進展による競争激化
• 日本銀行の金利引上げ（当期0.75％に引上げ）による資金調達コスト上昇および顧客の投資行動変化
• 中東情勢・米中関係等の地政学リスクによる株式市場の急落リスク（当期3月に日経平均が過去最大の月間下落幅を記録）
• インターネット取引口座を狙った不正アクセス・不正取引リスクへの対応コスト増加
• 顧客からの預り金増加に伴う総資産膨張により自己資本比率が61.4％から49.6％へ低下