今村証券株式会社

株式相場の下落・低迷により流通市場の売買高が縮小した場合、委託手数料や投資信託の募集手数料等が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。下落・低迷の時期や期間の予測は困難であり、当社は株式以外での収益拡大によりリスク軽減を図っている。

規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種参入、競合他社間の合併・業務提携により競争が激化しており、当社が競争力を維持できない場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は取扱商品の品揃え充実、インターネット取引の自営、信頼される営業員の育成等により競争力の維持・向上に努めている。

当社の主たる顧客は個人投資家であり、年齢・相場環境・景気動向・税制変更等を背景とした個人投資家の投資行動の変化が業績に直接影響する可能性がある。当社は新規顧客獲得に注力することで収益基盤の拡大を図り、リスクの顕在化可能性は低いと判断している。

当社は全ての本支店の土地・建物を保有しており、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っているが、一部では市場価格が著しく下落しているものがある。収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失の認識により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は第一種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受けており、法令違反等があった場合には登録取消・業務停止・改善命令を受ける可能性がある。事業内容が単一セグメントであるため、登録取消に至った場合は経営成績・財政状態のみならず企業の継続にも影響を及ぼす可能性があり、当社は法令遵守を重視した運営を行っている。

金融商品取引業者には自己資本規制比率120%以上の維持が義務付けられており、これを下回った場合は業務停止や登録取消を命じられる可能性がある。また、比率が著しく低下した場合はリスクテイクが困難となり収益機会を逸する恐れがあり、当社は市場リスク相当額に上限を設け、営業日毎に比率を算出して200%を下回らない運営を行っている。

当社は自己の計算において株価・債券価格・金利・為替等の変動リスクを内包した金融資産を保有しており、市場価格が急激に変動した場合に損失が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はリスク管理を徹底することでリスクの顕在化可能性は低いと判断している。

サイバー攻撃によるウイルス・マルウエア感染や不正アクセス、あるいは故意・過失による情報漏洩が発生した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。AI技術の進展や量子コンピュータ等の技術革新により新たな攻撃手法が登場する可能性が高まっており、当社はリスクが増大傾向にあると認識しつつ、対策実施・訓練・全役職員向け研修を継続している。

業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線において、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、不正アクセス、災害・停電等により障害が発生した場合、障害規模によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はシステム・通信回線の冗長化構成、ソフトウエアの事前テスト、監視機能の充実、災害・停電対応訓練等の対策を講じている。

自然災害の発生や感染症の流行等により事業縮小を余儀なくされた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に当社の営業基盤が北陸地区に集中しているため、同地区のインフラが麻痺した場合の影響は特に大きくなる。当社は業務継続に必須のコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を講じている。