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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

7173東証プライム銀行業

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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ7173

銀行業

グループ収益の中核を担う銀行業セグメント(きらぼし銀行・UI銀行)

期間今期前期増減率
経常収益(銀行業セグメント・外部顧客)162,069百万円130,528百万円
セグメント利益(経常利益ベース)57,540百万円39,663百万円
セグメント資産7,265,768百万円7,049,328百万円
資金運用収益(銀行業セグメント)117,393百万円96,739百万円
資金調達費用(銀行業セグメント)25,764百万円9,868百万円
減価償却費(銀行業セグメント)6,839百万円6,765百万円
きらぼし銀行単体・貸出金残高(末残)5,014,524百万円4,953,017百万円
きらぼし銀行単体・貸出金利回り1.70%1.47%
きらぼし銀行単体・総資金利鞘0.46%0.44%
きらぼし銀行単体・コア業務純益46,332百万円39,916百万円
きらぼし銀行単体・コアOHR55.20%57.93%
きらぼし銀行単体・金融再生法開示債権比率(部分直接償却後)1.57%1.68%

事業詳細

きらぼし銀行(東京都・神奈川県北東部を主営業エリア、本支店156店・出張所7)とデジタルバンクのUI銀行を中心に構成。預金・貸出・有価証券投資・為替・信託業務等の銀行主要業務を展開するほか、連結子会社2社が信用保証業務を担う。UI銀行はアプリを通じた預金・貸出・内国為替業務を提供し、対面・非対面サービスの融合を目指す。当セグメントはグループ連結経常収益(199,262百万円)の約81%を占める中核事業。

直近の概況

貸出金利回り上昇・株式売却益増加で銀行業セグメント利益が45%超増益

2026年3月期の銀行業セグメント利益は57,540百万円(前期比+17,877百万円、+45.1%)。きらぼし銀行単体の経常利益は56,576百万円(前期比+16,334百万円)。貸出金利息は前期比+12,600百万円(+17.6%)、株式等関係損益は21,850百万円(前期比+11,928百万円)と大幅増。一方、資金調達費用は25,764百万円(前期比+15,896百万円)と急増。UI銀行は経常利益133百万円と初の黒字転換を達成。きらぼし銀行の自己資本比率(国内基準)は9.10%(前期比▲0.01%pt)。

主要プロダクト

product
貸出業務

きらぼし銀行単体の貸出金残高は5,014,524百万円(前期比61,507百万円増)。不動産業向けが28.60%と最大。UI銀行との合算では5,283,165百万円。メイン化取引推進・リレーション強化により貸出金利回りは1.70%(前期比+0.22%pt)に上昇。

product
有価証券投資業務

きらぼし銀行単体の有価証券残高は8,181億円(前期比113億円減)。有価証券利回りは2.91%(前期比+0.50%pt)に上昇。10年超債券の売却を完了し残高ゼロ。ヘッジオペレーションにより金利感応度(10bp上昇時)は円債▲5億円・外債▲3億円に抑制。

service
役務取引業務

きらぼし銀行単体の役務取引等利益は117億円(前期比+4億円)。法人役務収益はメイン化・事業性ファイナンス等関連収益の増加で65億円(+3億円)。個人役務収益は17億円(▲3億円)。きらぼしライフデザイン証券の手数料収益は17.9億円と増加基調継続。

platform
UI銀行(デジタルバンク)

2026年3月期の経常利益133百万円(前期は1,472百万円の損失)と黒字転換。預金残高は805,988百万円(前期比110,759百万円増)、ローン残高は2,686億円(住宅1,698億円・投資用不動産922億円・無担保65億円)。2024年8月に住宅ローン、2024年12月に投資用不動産ローンの取扱を開始。

service
信託業務

きらぼし銀行単体の信託財産残高は179,201百万円(前期比33,684百万円増)。公共工事代金債権信託の期末残高は50,764百万円(+12,716百万円)、不動産管理信託は123,709百万円(+17,106百万円)。信託報酬は433百万円(前期比+70百万円)。

成長ドライバー

  • 政策金利引き上げを背景とした貸出金利回りの上昇(前期比+0.22%pt、1.70%)と預貸金利回り差の拡大(1.41%)
  • メイン化取引推進・リレーション強化による貸出金残高の増加(きらぼし銀行単体で前期末比61,507百万円増)
  • ファンド収益増加(+29億円)等による有価証券利回りの上昇(2.40%→2.91%)
  • UI銀行の住宅・投資用不動産ローン拡大(ローン残高2,686億円)と預金残高増加(805,988百万円)による資金調達基盤の拡充
  • 純投資・政策保有株式の売却益増加(株式等関係損益21,850百万円、前期比+11,928百万円)
  • 信託財産残高の拡大(179,201百万円、前期比+33,684百万円)による信託報酬の増加

リスク

  • 資金調達費用の急増(銀行業セグメントで前期9,868百万円→当期25,764百万円)による利鞘圧縮リスク
  • 不動産業向け貸出が貸出金全体の28.60%を占め、不動産市況悪化時の信用リスク集中
  • 有価証券評価損(ヘッジ考慮後▲197億円)が残存しており、金利変動による追加損失リスク
  • ベースアップ等による人件費増加・事務委託費等物件費増加により経費が前期比21億円増加
  • 一部大口先の信用悪化等により与信関係費用が前期比9億円増加(38億円)
  • トランプ政権の関税政策・地政学リスクによる取引先中小企業の業績悪化懸念

最終更新: 2026年6月15日