株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

国内外の景気動向、不動産価格・金利・為替・株価等の変動や取引先企業の経営状況悪化により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性がある。特にHold Co.ローン（投資対象会社の株式取得資金を供与するローン）については、経営環境の変化や事業戦略の成否が貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。融資管理部と営業店が一体となったモニタリング体制や事業性評価に基づく金融支援により健全化に努めているが、予測不能な不確実性を完全には排除できない。

資金運用と資金調達に金利・期間のミスマッチが存在する中で金利変動が発生した場合、資金収益が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。政策見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があり、金利変動の影響を受けやすい長期債券や外貨建て債券を保有している点がリスクを高める。ポジション枠・損失限度額の設定・モニタリングおよびヘッジ取引等によりリスク量を許容可能な範囲に抑えるよう運営している。

市場性のある株式・債券・投資信託等の有価証券を保有しており、経済情勢や市場の需給環境悪化により評価損・売却損が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に価格変動性の高い株式や投資信託については、相場の急変時に短期的にも損失が拡大するリスクがある。自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当て、ポジション枠・損失限度額の設定・モニタリングおよびヘッジ取引等により対応している。

当社グループおよびきらぼし銀行は銀行法に基づく国内基準（現時点で4%）以上の自己資本比率維持が求められており、これを下回った場合には監督当局から業務の全部若しくは一部の停止等の行政処分を受ける可能性がある。与信関係費用の大幅増加、保有有価証券の大幅下落、繰延税金資産の大幅減額、自己資本比率基準・算定方法の変更等が主な影響要因として挙げられる。収益力の強化・安定化を通じた自己資本の拡充に継続的に取り組んでいる。

年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、情報システムの停止・誤作動・外部流出等が発生するリスクが高まっており、不正アクセスや情報漏洩・データ改ざん等が発生した場合、損害賠償や行政処分により業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。グループCIOおよびグループCROの設置、経営企画部へのサイバーセキュリティ担当配置、脅威・脆弱性情報の収集、サイバー攻撃を想定した演習・訓練、コンティンジェンシープランの策定等により管理態勢の継続的強化に取り組んでいる。BaaS事業においてはシステム障害発生時に提携先へのサービス提供が困難となるリスクも存在する。

脱炭素社会への移行や自然資本の毀損に伴う事業用資産の収益性低下・資産価値毀損、および異常気象に起因する自然災害の増加により、取引先の事業活動・財務状況・担保物件の価値が影響を受け、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、環境関連規制の強化やステークホルダーからの評価・消費者意識の高まりにより、環境問題への取組み姿勢次第でレピュテーション低下や投資対象からの除外等の影響が生じる可能性がある。2021年12月に「サステナビリティ方針」「環境方針」を制定し、取引先の脱炭素等への取組みを包括的に支援する体制を整備・推進している。

東京都および神奈川県北東部を主要営業エリアとし、メガバンクや他の地域金融機関等複数の金融機関と競合しており、フィンテックの進展・デジタル化の加速・規制緩和等に伴う異業種からの参入により競争が一段と激化することが想定される。競争優位を確立・維持できない場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。成長性の高いマーケットでの事業展開を継続しつつ、グループ連携によるソリューション提供力の強化に取り組んでいる。

暗号資産やフィンテック技術の進展により、複雑な取引を介して資金の出処を隠すなど犯罪手口が巧妙化しており、不正送金等を未然に防止できなかった場合は罰則や行政処分等を受け、信用や業績等に影響を及ぼす可能性がある。リスク管理部内に金融犯罪対策室を設置しグループベースでマネロン等管理を行うとともに、外部有識者の知見も活用して対策強化に努めている。マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスクの防止を経営の最重要課題の一つと位置付けている。

役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害、災害等の不測の事態により顧客情報や社内機密情報等の重要情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受け、中長期にわたり業務運営・業績・財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。内部規程・情報管理態勢の整備、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等により顕在化防止に努めている。外部委託先が再委託を行う場合には再委託先の管理体制についても確認・管理している。

2024年度からスタートした新たな中期経営計画（計画期間3年間）に掲げる戦略・施策が実行できない場合、または当初想定した成果が得られない場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、銀行業務以外の新分野への業務範囲拡大に伴い、全く経験がない、または限定的な経験しか有していない新たなリスクにさらされる可能性があり、中長期にわたり業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ会社間の連携による顧客基盤拡大およびソリューション提供力強化を通じたグループ連結収益の拡大に取り組んでいる。