ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち社外取締役3名）で構成し、社外取締役が委員長を務める任意の「指名・報酬協議会」を設置。グループCxO制によるグループ横断的経営管理体制を構築し、コンプライアンス・リスク管理等6つの専門委員会を経営会議下に設置している。
リスク管理
グループリスク管理基本方針に基づき信用・市場・オペレーショナルリスク等を統合的に管理するリスク管理委員会・リスク管理部を設置。マネー・ローンダリング対策として「金融犯罪対策室」を設置し、サイバーセキュリティ対応強化やバーゼル「3つの防衛線」の考え方に基づく内部管理体制を整備している。
株主還元
2026年3月期普通株式配当は1株当たり170円（中間85円・期末85円）と5期連続増配。配当性向12.3%。2027年3月期は株式分割（1株→8株）・優先株式転換を考慮し年間30円（分割考慮前240円）を予定。自己株式取得の記載なし。
配当方針
銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務健全性確保と継続的・安定的な配当を基本方針とする。2026年3月期普通株式：1株当たり年間170円（中間85円・期末85円）、配当性向12.3%、純資産配当率1.5%。第1回第一種優先株式：1株当たり年間386円（日本円TIBOR＋1.1%、TIBOR0.82818%）。第二種優先株式：1株当たり年間165.636円（日本円TIBOR＋0.0%、TIBOR0.82818%）。2027年3月期は第1回第一種優先株式の普通株式転換（5,498,532株）および普通株式1株につき8株の株式分割を考慮し、普通株式1株当たり年間30円（中間15円・期末15円）を予定（分割考慮前は240円）。
ESG
TCFD・TNFD提言に賛同し、気候変動リスク（移行・物理）のシナリオ分析を実施。2030年度までにScope1・2のカーボンニュートラルを目標とし、2025年度のCO₂排出量は2013年度比81.1%削減を達成。環境関連投融資は2022〜2030年度累計2,000億円目標に対し2025年度末時点で1,300億円を実行。人的資本面では専門人材1,113名・デジタル人材483名を擁し、女性管理職比率20.5%・男女育児休業取得率100%を達成している。
最終更新: 2026年6月15日