株式会社めぶきフィナンシャルグループ7167
銀行業務
めぶきFGの唯一の報告セグメントで、常陽・足利両銀行を中核とする総合金融サービス事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（連結・四半期累計） | 137,903百万円 | 99,014百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結・四半期累計） | 49,858百万円 | 31,690百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（連結） | 34,504百万円 | 22,223百万円 | ↑ |
| 連結粗利益（四半期累計） | 50,406百万円 | 56,973百万円 | ↓ |
| 連結業務純益（一般貸引繰入前・四半期累計） | 19,349百万円 | 27,620百万円 | ↓ |
| 貸出金残高（2行合算末残） | 14,043,306百万円 | 14,156,880百万円（前年度末） | ↓ |
| 預金残高（2行合算末残） | 18,004,170百万円 | 17,859,857百万円（前年度末） | ↑ |
| 総資金利鞘（2行合算・国内業務部門） | 0.43% | 0.30%（前年同期） | ↑ |
| 総資産（連結） | 21,887,708百万円 | 21,173,586百万円（前年度末） | ↑ |
| 純資産（連結） | 1,114,825百万円 | 1,077,192百万円（前年度末） | ↑ |
| 金融再生法開示債権合計（めぶきFG連結） | 173,947百万円 | 176,581百万円（前年度末） | ↓ |
| 貸出金等残高比（開示債権・めぶきFG連結） | 1.23% | 1.24%（前年度末） | — |
| 1株当たり四半期純利益（連結） | 36円76銭 | 23円25銭 | ↑ |
| 通期経常利益予想（連結・修正後） | 153,500百万円 | 145,000百万円（前回予想） | ↑ |
| 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想（連結・修正後） | 105,000百万円 | 95,000百万円（前回予想） | ↑ |
事業詳細
株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行を中核とし、預金・貸出・為替・有価証券投資・信託・保険窓販・金融商品仲介等を提供する。主要営業地盤は北関東地域（茨城・栃木・群馬等）。銀行業務以外（リース・証券・保証・クレジットカード等）は重要性が乏しいとしてセグメント情報の記載を省略しており、連結業績はほぼ本セグメントの業績と同義。2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の経常収益は137,903百万円、経常利益は49,858百万円と前年同期比でそれぞれ39.2%、57.3%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,504百万円（前年同期比55.2%増）となった。
直近の概況
第1四半期は経常利益・純利益ともに大幅増益、通期業績予想を上方修正し増配も決定
2027年3月期第1四半期は、資金運用収益の増加や株式等関係損益の拡大等により経常利益49,858百万円（前年同期比57.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,504百万円（同55.2%増）と大幅増益。これを受け、2026年5月公表の通期業績予想を経常利益153,500百万円（前回比+14,500）、当期純利益105,000百万円（前回比+10,000）に上方修正し、年間配当予想も28円から44円へ増配（期末22円）した。また2026年4月、足利銀行がカテル株式会社（現・株式会社ウイングITソリューションズ）を完全子会社化し連結範囲に加えた。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日本銀行の金融政策正常化・利上げ局面継続による預貸金利鞘のさらなる拡大（2行合算総資金利鞘0.43%、前年同期比+0.13pt）
- 貸出金利回り・有価証券利回りの改善（貸出金利回り1.35%、有価証券利回り2.10%）による資金運用収益の拡大
- 株式等関係損益の大幅増加（2行合算30,887百万円、前年同期比24,940百万円増）による収益押し上げ
- 役務取引等収益の継続的な増加（連結16,899百万円、前年同期比1,461百万円増）による非金利収益の拡大
- 足利銀行によるウイングITソリューションズ子会社化等、非金融領域を含む事業ポートフォリオの多角化
- 第4次グループ中期経営計画に基づくDX・生成AI活用・人的資本投資の継続による業務効率化と提案力強化
リスク
- 金利上昇に伴う資金調達費用の増加（連結資金調達費用24,507百万円、前年同期比4,899百万円増、うち預金利息13,294百万円で同5,237百万円増）が利鞘拡大メリットを一部相殺するリスク
- 国債等債券売却損の拡大（2行合算国債等債券損益△19,662百万円、前年同期比16,037百万円悪化）など金利上昇に伴う債券ポートフォリオの評価・売却損リスク
- 与信関係費用の増加（連結2,397百万円、前年同期比1,219百万円増）による与信コスト上昇リスク
- 北関東地域の人口減少・少子高齢化に伴う地域経済縮小による中長期的な貸出需要低下リスク
- その他業務費用の急増（連結19,771百万円、前年同期比15,586百万円増）に見られる有価証券関連費用の変動リスク
- 為替・金利等の急激な市場変動、地政学リスクや通商政策の不透明感による業績への影響リスク
- 他業態を含む競争激化および金融デジタル化の進展に伴う収益構造変化リスク
最終更新: 2026年6月12日