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株式会社めぶきフィナンシャルグループ

7167・東証プライム・銀行業

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株式会社めぶきフィナンシャルグループ7167

銀行業務

めぶきFGの唯一の報告セグメントで、常陽・足利両銀行を中核とする総合金融サービス事業

期間今期前期増減率
経常収益(連結・四半期累計)137,903百万円99,014百万円↑
経常利益(連結・四半期累計)49,858百万円31,690百万円↑
親会社株主に帰属する四半期純利益(連結)34,504百万円22,223百万円↑
連結粗利益(四半期累計)50,406百万円56,973百万円↓
連結業務純益(一般貸引繰入前・四半期累計)19,349百万円27,620百万円↓
貸出金残高(2行合算末残)14,043,306百万円14,156,880百万円(前年度末)↓
預金残高(2行合算末残)18,004,170百万円17,859,857百万円(前年度末)↑
総資金利鞘(2行合算・国内業務部門)0.43%0.30%(前年同期)↑
総資産(連結)21,887,708百万円21,173,586百万円(前年度末)↑
純資産(連結)1,114,825百万円1,077,192百万円(前年度末)↑
金融再生法開示債権合計(めぶきFG連結)173,947百万円176,581百万円(前年度末)↓
貸出金等残高比(開示債権・めぶきFG連結)1.23%1.24%(前年度末)—
1株当たり四半期純利益(連結)36円76銭23円25銭↑
通期経常利益予想(連結・修正後)153,500百万円145,000百万円(前回予想)↑
通期親会社株主に帰属する当期純利益予想(連結・修正後)105,000百万円95,000百万円(前回予想)↑

事業詳細

株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行を中核とし、預金・貸出・為替・有価証券投資・信託・保険窓販・金融商品仲介等を提供する。主要営業地盤は北関東地域(茨城・栃木・群馬等)。銀行業務以外(リース・証券・保証・クレジットカード等)は重要性が乏しいとしてセグメント情報の記載を省略しており、連結業績はほぼ本セグメントの業績と同義。2027年3月期第1四半期(2026年4月〜6月)の経常収益は137,903百万円、経常利益は49,858百万円と前年同期比でそれぞれ39.2%、57.3%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,504百万円(前年同期比55.2%増)となった。

直近の概況

第1四半期は経常利益・純利益ともに大幅増益、通期業績予想を上方修正し増配も決定

2027年3月期第1四半期は、資金運用収益の増加や株式等関係損益の拡大等により経常利益49,858百万円(前年同期比57.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34,504百万円(同55.2%増)と大幅増益。これを受け、2026年5月公表の通期業績予想を経常利益153,500百万円(前回比+14,500)、当期純利益105,000百万円(前回比+10,000)に上方修正し、年間配当予想も28円から44円へ増配(期末22円)した。また2026年4月、足利銀行がカテル株式会社(現・株式会社ウイングITソリューションズ)を完全子会社化し連結範囲に加えた。

主要プロダクト

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預金・貸出業務

2行合算の貸出金末残は14,043,306百万円(前年度末比113,574百万円減、前年同期比796,137百万円増)、預金末残は18,004,170百万円(前年度末比144,313百万円増)。貸出金利回りは1.35%と前年同期比0.29pt上昇し、金利上昇局面での収益拡大が継続している。

service
有価証券投資業務

連結有価証券残高は3,862,388百万円(前年度末比14,166百万円増)。有価証券利息配当金は24,444百万円(前年同期比2,431百万円増)。一方で国債等債券売却損が拡大し、国債等債券損益は2行合算△19,662百万円と前年同期比16,037百万円悪化した。株式等関係損益は2行合算30,887百万円(前年同期比24,940百万円増)と大幅増益に寄与。

service
役務取引等(フィー)業務

連結役務取引等収益は16,899百万円(前年同期比1,461百万円増)。役務取引等利益は連結13,991百万円(前年同期比1,219百万円増)と着実に増加している。

service
信託業務

信託報酬は連結24百万円(前年同期12百万円)と規模は小さいが増加傾向。

service
窓口販売・金融商品仲介業務

その他業務収益・その他経常収益等に含まれる形で計上。個人顧客の資産運用ニーズに対応するチャネルとして機能。

成長ドライバー

  • 日本銀行の金融政策正常化・利上げ局面継続による預貸金利鞘のさらなる拡大(2行合算総資金利鞘0.43%、前年同期比+0.13pt)
  • 貸出金利回り・有価証券利回りの改善(貸出金利回り1.35%、有価証券利回り2.10%)による資金運用収益の拡大
  • 株式等関係損益の大幅増加(2行合算30,887百万円、前年同期比24,940百万円増)による収益押し上げ
  • 役務取引等収益の継続的な増加(連結16,899百万円、前年同期比1,461百万円増)による非金利収益の拡大
  • 足利銀行によるウイングITソリューションズ子会社化等、非金融領域を含む事業ポートフォリオの多角化
  • 第4次グループ中期経営計画に基づくDX・生成AI活用・人的資本投資の継続による業務効率化と提案力強化

リスク

  • 金利上昇に伴う資金調達費用の増加(連結資金調達費用24,507百万円、前年同期比4,899百万円増、うち預金利息13,294百万円で同5,237百万円増)が利鞘拡大メリットを一部相殺するリスク
  • 国債等債券売却損の拡大(2行合算国債等債券損益△19,662百万円、前年同期比16,037百万円悪化)など金利上昇に伴う債券ポートフォリオの評価・売却損リスク
  • 与信関係費用の増加(連結2,397百万円、前年同期比1,219百万円増)による与信コスト上昇リスク
  • 北関東地域の人口減少・少子高齢化に伴う地域経済縮小による中長期的な貸出需要低下リスク
  • その他業務費用の急増(連結19,771百万円、前年同期比15,586百万円増)に見られる有価証券関連費用の変動リスク
  • 為替・金利等の急激な市場変動、地政学リスクや通商政策の不透明感による業績への影響リスク
  • 他業態を含む競争激化および金融デジタル化の進展に伴う収益構造変化リスク

その他(銀行業務以外)

銀行業務以外の補完的金融・非金融サービスを担う周辺事業群

期間今期前期増減率
連結子会社数17社16社(2026年3月期・2025年6月末)↑
のれんの償却額(グループ全体)6百万円0百万円(前第1四半期)↑

事業詳細

めぶきフィナンシャルグループの「その他」セグメントは、リース業(めぶきリース)、証券業(めぶき証券)、信用保証業務、クレジットカード業務、地域カーボンニュートラル事業(PPA事業)、地域商社事業、ITソリューション事業等を含む。銀行業務以外の事業として位置づけられ、連結子会社17社のうち銀行2行を除く周辺会社が担う。グループ全体の経常収益に占める比率は限定的であり、当第1四半期決算短信においてもセグメント情報の記載は重要性が乏しいとして引き続き省略されている。

直近の概況

ウイングITソリューションズ新規連結でIT・DX支援機能を追加

2026年4月1日、足利銀行がカテル株式会社(現:株式会社ウイングITソリューションズ)の全株式を取得し、同日付で新規連結子会社化した。これにより連結子会社数は前期末16社から17社に増加。当四半期にのれん償却額6百万円が計上されており、周辺事業ラインナップに地域企業向けITソリューション機能が新たに加わった。なお、銀行業務以外の事業については重要性が乏しいとして、引き続きセグメント情報の開示は省略されている。

主要プロダクト

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リース業務

地域企業の設備投資ニーズに対応するリース・レンタルサービスを提供。銀行本体の与信機能を補完する周辺金融サービスの一つ。

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証券業務

個人・法人顧客向けに投資信託や有価証券関連の資産運用サービスを提供し、グループの手数料収益基盤の多様化に寄与。

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信用保証・クレジットカード業務

銀行の貸出業務を補完する信用保証機能とクレジットカード発行・決済関連サービスを提供。

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PPA事業(カーボンニュートラル)

地域企業・自治体向けに再生可能エネルギー活用を通じた脱炭素化支援サービスを展開。

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地域商社・コンサルティング業務

地域企業の商流支援やコンサルティングを通じ、非金利収益の獲得と地域経済活性化に寄与。

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ITソリューション事業

足利銀行が2026年4月1日にカテル株式会社(現:株式会社ウイングITソリューションズ)の全株式を取得し新規連結子会社化。地域企業向けIT・DX支援サービスを提供する体制を強化。

成長ドライバー

  • 2026年4月連結の株式会社ウイングITソリューションズを通じた地域企業DX支援の本格展開
  • めぶき証券を通じた証券関連業務(投資信託・資産運用)の拡大
  • 地方自治体との連携協定締結を通じた脱炭素化支援・PPA事業の拡大
  • グループ全体のコンサルティング機能強化に伴う保証・手数料収益の増加

リスク

  • 銀行業務以外の事業は重要性が乏しいと判断されており、グループ全体業績への貢献度が限定的
  • 地域経済の縮小・人口減少による周辺金融サービス需要の長期的な低下リスク
  • PPA事業・地域商社・ITソリューション等の新規事業は収益化までに時間を要する可能性
  • 金利上昇局面における資金調達コスト増加がリース・保証等の周辺事業の採算に影響する可能性
  • 新設のウイングITソリューションズ等の子会社統合・運営に係る初期コスト負担リスク

最終更新: 2026年8月6日