株式会社めぶきフィナンシャルグループ

茨城県・栃木県及びその隣接地域を主な営業地盤とするため、地域経済の衰退により預金・貸出金残高が減少し収益力が低下するリスクがある。地域産業の衰退は取引先企業の業績悪化を通じて与信費用の増加にも直結する。域内GDPの縮小が進めば経営基盤の弱体化により事業継続が困難となる可能性もある。

2026年3月末現在の金融再生法ベース不良債権額は1,765億円（総与信比1.24%）であり、景気・金融政策・地域経済・不動産価格の変動次第で予想以上に不良債権が増加するリスクがある。不動産業・製造業への貸出集中が他業種比で高く、これらの業種の経営環境悪化時には与信関係費用が増加する。貸倒引当金は担保価値や貸出先業況に基づき計上しているが、担保価値下落等により追加計上が必要となる可能性がある。

金利の大幅上昇により保有債券の評価損益が悪化するほか、銀行間の預金獲得競争激化により資金調達コストが増加するリスクがある。一方、景気後退によるデフレ・ゼロ金利環境への回帰は収益力の低下をもたらす。株式・投資信託・デリバティブ等の保有資産についても、株価下落や市場混乱時に減損処理等の損失が発生する可能性がある。

各国の政治的混乱や地政学的リスクの顕在化により、金融市場で動揺が広がり株価・債券価格が下落して有価証券の評価損益が悪化するリスクがある。サプライチェーン寸断や商品市況高騰を通じて取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する可能性もある。中東情勢の長期化については、市場リスク・信用リスク等の顕在化を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があると明示されている。

AIやフィンテック等のデジタル技術の急速な発展への対応が遅れた場合、商品・サービスレベルが低下し競争力が損なわれるリスクがある。デジタル投資に見合った業務効率化効果が得られなければ収益力が低下する。異業種の銀行業参入増加や金融業界再編の加速により預貸金の獲得競争が激化し、収益力がさらに低下する可能性がある。

サイバー攻撃や大規模システム障害により業務継続が困難となるリスクがあり、顧客情報の流出やシステム機能回復にかかる損失発生のほか、社会的信用の毀損につながる可能性がある。プログラム不備・機器故障・外部委託先の瑕疵等の内的要因に加え、外的要因によるシステム停止・誤作動も想定される。業務委託先における事務事故・情報漏洩等の発生も同様のリスクをもたらす。

気候変動に伴う異常気象・自然災害等の物理的被害が当社グループ及び貸出先の事業・財務状況に悪影響を及ぼすリスクがある。低炭素社会への移行に関する規制強化への対応が遅れた場合、取引先企業の気候変動対応ニーズへの支援機会を逸失し、取引先の低炭素対応遅延を通じて与信費用が増加する可能性がある。対応の遅れはステークホルダーの評価悪化を通じた企業価値毀損にもつながる。

働き方・志向の変化や銀行業の求心力低下により必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥るリスクがある。人的資本への投資が想定通りの効果（従業員の自律的成長・エンゲージメント向上）を生まない場合、競争力が低下する。雇用の流動化の進展がこうした人材リスクをさらに高める要因となっている。

2026年3月末の連結自己資本比率は12.30%であり、国内基準の最低要件4%を下回った場合には金融庁から業務停止等の命令を受けるリスクがある。将来の法律・規則・会計基準・政策等の変更により業績遂行に影響が生じる可能性もある。また、繰延税金資産の回収可能性に関する前提条件の変化により、自己資本比率が悪化する可能性がある。

キャッシュカード偽造・振り込め詐欺等の金融犯罪やマネー・ローンダリング対策の遅れ・不備が顧客への悪影響につながり、社会的信用を毀損するリスクがある。コンプライアンスの不徹底やリスク管理・内部監査態勢の機能不全により不祥事件等を防げない場合、損害賠償等のコスト発生と信用失墜が業績に悪影響を及ぼす。お客さま本位の業務運営に反した取扱いの発生も同様に信用毀損リスクをもたらす。