ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外取締役5名）で構成。取締役の報酬・選任の客観性・透明性確保のため、社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、経営会議・ALM・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会の4つの決議機関が業務執行を担う体制を整備している。
リスク管理
取締役社長を委員長とするALM・リスク管理委員会を中心に統合的リスク管理を実施。信用・市場・流動性・オペレーショナルリスク等を統括管理するとともに、取締役会において特に重要度の高いリスクをトップリスクとして選定し、気候変動・人的資本リスクを含む予兆管理とリスクコントロール策を講じている。
株主還元
2026年3月期年間配当28円（実績）に対し、2027年3月期は前回予想22円から44円へ増額修正（中間22円・期末22円）。第4次中計期間中に配当性向40%以上を目指す方針を継続。
配当方針
「利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本とし、配当性向は第4次グループ中期経営計画期間中（2027年度まで）に40%以上への到達を目指す」方針。剰余金の配当は取締役会決議で実施（年2回：中間・期末）。2026年3月期年間配当は28円（中間12円・期末16円）。2027年3月期は前回予想（中間12円・期末16円・合計28円）から中間22円・期末22円・合計44円へ増配修正。
ESG
サステナビリティ委員会を中心にTCFD・TNFDに対応した気候変動リスク管理を実施し、2030年度Scope1・2ネットゼロ、サステナブルファイナンス累計3兆円（うち環境分野2兆円）を長期KPIとして設定。人的資本面では代理以上の女性比率27％以上（2028年3月末目標）、人的資本投資30億円（3年累計）を掲げ、DX人材育成・健康経営・DE&I推進に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月12日