全国保証株式会社

事業詳細

全国の提携金融機関に対し、住宅ローン・カードローン・教育ローン等の信用保証サービスを提供する。特定金融機関・業界に依存しない独立系として全国展開し、保証リスクを地理的・業態的に分散。保証料は保証開始時一括受領または月次残高連動で収受し、安全性の高い預金・国債等で運用。代位弁済後は求償債権を取得し、不動産担保を活用した任意売却・競売により回収を図る。グループ会社を通じた保証領域拡大および債権管理回収分野の収益源拡大も推進。

直近の概況

営業収益は増収も営業利益は微減、経常利益は持分法益寄与で増益を確保

2026年3月期は営業収益58,739百万円（前期比3.1%増）と増収を達成したが、債務保証損失引当金繰入額が4,430百万円から5,983百万円へ増加したことで営業費用が拡大し、営業利益は41,382百万円（同1.4%減）と微減。一方、受取利息の増加（3,970百万円→4,731百万円）および持分法による投資利益1,193百万円の新規計上により経常利益は46,554百万円（同4.6%増）と増益。当期純利益は32,526百万円（同1.4%増）。投資活動では投資有価証券取得に48,074百万円を支出し、現金及び現金同等物の期末残高は92,384百万円から55,524百万円へ減少。新中期経営計画「Go for 50 保証の力で未来をひらく」（2026年度〜2030年度）を策定し、「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」を長期ビジョンとして掲げた。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 住宅価格上昇に伴う借入金額増加による住宅ローン市場の底堅い推移
• 中古住宅取引件数の都市部を中心とした増加による保証需要の拡大
• ABL貸付手法によるインオーガニックな保証債務残高積み上げ（長期貸付金23,544百万円・2026年3月末）
• 営業拠点の東西エリア制度導入による地域密着型営業体制の強化と提携金融機関ニーズへの対応
• みのり信用保証・あけぼの債権回収等グループ会社を活用した保証領域拡大と収益源多様化
• CVC投資・資本業務提携（2社）によるシナジー創出と周辺事業への進出
• 受取利息の増加（4,731百万円・2026年3月期）および持分法投資利益（1,193百万円）による営業外収益の拡大
• 新中期経営計画「Go for 50」（2026〜2030年度）に基づく基幹事業の成長と新たな収益獲得

リスク

• 少子高齢化・人口減少に伴う長期的な新築住宅市場の縮小
• 資材価格・人件費高騰による住宅価格高止まりと新設住宅着工戸数の前年同期比減少
• 住宅ローン金利引き上げによる消費者の購入意欲低下と保証需要への下押し圧力
• 債務保証損失引当金繰入額の増加（4,430百万円→5,983百万円）および求償債権残高の拡大（17,268百万円→19,880百万円）に示される信用コスト上昇リスク
• 米国通商政策・不安定な国際情勢を背景とした海外景気の下振れリスクによる国内経済への波及
• 自己株式取得継続（当期7,000百万円取得、期末自己株式残高14,673百万円）による純資産への影響
• 投資活動の拡大（投資有価証券取得48,074百万円）に伴う現金及び現金同等物の大幅減少（92,384百万円→55,524百万円）と流動性管理リスク
• 中長期的な国内人口減少・高齢化の進行による住宅ローン市場全体の縮小