ガバナンス
監査役設置会社形態を採用し、取締役9名中3名（次期総会後は4名）が社外取締役。指名・報酬委員会（独立社外取締役が委員長）を設置し、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会等の専門委員会体制を整備している。
リスク管理
コンプライアンス・リスク統括部を統括部署として信用リスク・市場関連リスク・オペレーショナルリスク等10類型のリスクを一元管理し、取締役会設置のリスク管理委員会が月次で発生状況・管理状況を検証。気候変動リスクも統合的リスク管理の枠組みに組み込む体制を構築中。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は120円（中間45円＋期末75円）、配当総額15,978百万円、配当性向49.2%。2027年3月期は123円（中間50円＋期末73円）を予想。自己株式取得7,000百万円を実施。安定的・継続的配当を基本方針とする。
配当方針
強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回配当体制。2026年3月期実績は1株当たり120円（中間45円＋期末75円）、配当総額15,978百万円、配当性向49.2%。2027年3月期予想は1株当たり123円（中間50円＋期末73円）、配当性向50.0%。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2025年3月期の1株当たり配当212円は分割前の実際の金額。
ESG
TCFD提言に沿い気候変動リスクを開示（RCP8.5シナリオで2050年までの与信関連費用増加額は最大110億円程度と試算）し、2030年までにGHG排出量2013年度比50%削減・2050年実質ゼロを目標に設定。人的資本面では従業員満足度・エンゲージメント目標を中期経営計画KPIに組み込み、女性活躍推進・育児休業取得促進・健康増進施策を推進している。
最終更新: 2026年6月12日