代位弁済増加リスク
保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等へ代位弁済を行う事業構造上、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇が保証委託者のローン返済能力に影響し、代位弁済が増加する可能性がある。厳格な審査基準に基づく与信判断と延滞初期段階からの債権管理を実施しているが、代位弁済の増加は業績および財務状況に直接的な不利な影響を及ぼす。
引当金積み増しリスク
代位弁済前の保証債務に対する債務保証損失引当金および代位弁済後の求償債権に対する貸倒引当金は、保証委託者の状況・保全状況・過去の貸倒実績率等に基づき算定されている。実際の貸倒れが予想損失額の前提を上回った場合や担保価値が下落した場合、引当金の積み増しにより与信関連費用が増加し、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がある。
金利変動リスク
金利上昇局面では資産運用利回りの向上が見込まれる一方、保有債券の現在価値が下落し純資産にマイナスの影響を与える可能性がある。金利低下局面では再投資利回りの低下により平均運用利回りが低下し、特に保証料を一括受領した案件において業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がある。ラダー型ポートフォリオの形成により保証債務のデュレーションとのバランスを管理している。
住宅市場縮小リスク
当社グループの中核事業である信用保証事業は、住宅購入意欲の動向・市場金利・住宅建設動向・税制改正・国内人口減少等の外部環境に大きく依存している。住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等が生じた場合、保証委託希望者数が減少し、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がある。
運用資産の信用リスク
当社グループは債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しており、信用格付の引下げによる債券価格の下落、債券のデフォルト、運用先金融機関の破綻等が発生した場合に損失が生じる可能性がある。また、保有有価証券の一部には為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券や市場性のある株式が含まれており、為替変動・株価下落による評価損や減損処理が業績および財務状況に不利な影響を及ぼす可能性がある。
流動性リスク
急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合、流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約・処分することを強いられる可能性がある。また、格付機関による信用格付が引き下げられた場合にはローンの金利負担が増加し、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がある。保証債務・求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築により十分な流動性の維持に努めている。
システム障害・サイバー攻撃リスク
保証業務の多くがシステム化されているため、機器障害・回線障害・誤作動やソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセス等によりシステムの安定的な運用が困難となった場合、正常な業務運営が妨げられ社会的信用に悪影響を及ぼす可能性がある。適切なセキュリティ対策を講じているが、システム障害の発生は事業運営・業績および財務状況に不利な影響を及ぼす可能性がある。
情報漏洩リスク
外部からのサイバー攻撃等による不正アクセスや役職員・業務委託先による人為的ミス・事故等により、機密情報や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がある。情報セキュリティに係る規程・細則の整備、管理体制の構築および役職員への教育徹底により対策を講じている。
法務・コンプライアンスリスク
当社グループは業務遂行上、様々な法令等の適用を受けており、法令遵守ができなかった場合には社会的信用に悪影響を及ぼす可能性がある。また、将来における法令の変更・廃止や新たな法令の施行、規制・引当金計上基準を含む会計基準の変更等の各種制度変更により、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がある。
災害・感染症リスク
本社・営業拠点・子会社を東京都に有しており、広域または局地的な災害が発生した場合、役職員・事業所・設備に甚大な被害が及ぶ可能性がある。大規模な災害や感染症の流行により多くの建物への被害や死者が生じた場合には、事業運営・業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

