株式会社じもとホールディングス

中東情勢緊迫化を背景とした原油価格高騰により、主要取引先である中小企業の財務状況悪化が懸念され、不良債権および与信関係費用が増加する可能性がある。当社グループは宮城・山形を中心に中小企業向け貸出や住宅ローンを展開しており、貸出先からの資金回収困難や引当金増加が経営成績に重要な影響を及ぼしうる。対応策として与信の小口分散化、個別案件の与信審査、信用格付、自己査定、事業再生支援等の信用リスク管理を実施している。

金利変動による資金運用・調達のミスマッチ、株価下落による保有有価証券の減損・評価損、為替変動による外貨建資産・負債の損失が発生する可能性がある。国内外の株式相場下落や国債等の金利上昇に伴う価格下落、為替相場変動により評価損や実現損が顕在化するリスクがある。VaRモニタリング、ストレステスト、保有・損失限度枠の設定、グループリスク管理委員会による機動的な協議等で対応している。

当社は「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、金融庁への「経営強化計画」の履行状況によっては業務改善命令等の措置を受ける可能性がある。また、株式会社整理回収機構を割当先として発行した優先株式が普通株式へ転換された場合、発行済普通株式数の増加により既発行普通株式の希薄化が生じる可能性がある。公的資金の返済・計画履行が当社の経営上の重要な制約となっている。

当社グループは国内基準（4%）以上の自己資本比率維持が求められており、基準を下回った場合には監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性がある。繰延税金資産の減額、与信関係費用の増加、有価証券ポートフォリオの価値下落、自己資本比率算定基準の変更等が自己資本比率に悪影響を与える主な要因として挙げられている。実際の課税所得が想定と乖離した場合の繰延税金資産減額リスクが特に注目される。

2012年10月にきらやか銀行と仙台銀行の共同株式移転により設立された当社グループは、統合効果の十分な発揮を目指しているが、サービス・商品開発の遅れや顧客関係悪化等により収益面での統合効果が実現できない可能性がある。また、業務・情報システム・営業拠点・従業員の再配置等に伴う想定外の追加費用や、会計基準・引当金計上方針の統一による追加費用・損失が発生する可能性もある。これらが顕在化した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼしうる。

当社グループは宮城県および山形県を中心とした東北地区を主要営業基盤としており、地域経済の低迷・悪化が業容拡大の阻害や信用リスクの増加を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。地域への事業集中度が高いため、地域固有の経済変動の影響を受けやすい構造となっている。地域経済の持続的な発展が当社グループの収益基盤の安定に直結している。

当社グループの店舗・事務所・電算センター・役職員が宮城県および山形県に集中しており、広域または局地的な災害が発生した場合、地域経済および当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性がある。東日本大震災の経験を踏まえた地域特性上、地震・津波等の大規模災害リスクは特に重要な懸念事項である。コンティンジェンシープランの策定等の危機管理対策を講じているが、被害の程度によっては業績・財務状況への悪影響が避けられない可能性がある。

基幹系システムをはじめとした各種コンピュータシステムの停止・誤作動・不正使用・サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務停止や損害賠償・行政処分等を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。近年わが国においてサイバー攻撃事案が多発していることを踏まえ、当社グループでもサイバーセキュリティ対策の強化を進めている。金融機関として顧客情報や決済インフラを保護する観点から、システムリスク管理は経営上の重要課題となっている。

法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。銀行業の免許取消・業務停止要件（銀行法第26条・第27条・第28条）に該当した場合には、きらやか銀行および仙台銀行の主要事業活動に支障をきたすリスクも存在する。コンプライアンスを重要な経営課題と位置付け、態勢整備に努めているが、各種規制の将来的な変更も業績への悪影響要因となりうる。

当社は銀行持株会社として収入の大部分を銀行子会社からの配当金および経営管理料に依存しており、規制上の制限等により銀行子会社からの配当が制限される可能性がある。銀行子会社が十分な利益を計上できず当社への配当等が支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当支払いが困難になるリスクがある。持株会社構造特有の収益依存リスクが、グループ全体の財務的柔軟性を制約する要因となっている。