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ライフネット生命保険株式会社

7157東証プライム保険業

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ライフネット生命保険株式会社7157

事業内容

ライフネット生命保険は2008年開業のインターネット専業生命保険会社。「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供する」という経営理念のもと、定期死亡保険・医療保険・がん保険・就業不能保険・認知症保険等のシンプルな個人保険をオンラインで提供する。

2023年7月からはauじぶん銀行との提携による団体信用生命保険事業も展開。KDDI・三井住友カード・日本航空等との資本業務提携を通じたパートナービジネスも拡大中。

2025年7月に東証プライム市場へ上場区分を変更し、次の成長ステージに移行した。

ビジネスモデル

営業職員・店舗を持たないインターネット完結型モデルにより販売経費を抑制し、競合比低廉な保険料を実現。保険料収入から保険金・維持費・保険獲得コストを差し引いた保険サービス損益を主収益とする。

IFRS17適用下ではCSM(将来の未稼得利益)を保有契約の積み上げとともに毎期リリースし、収益を構造的に拡大させる仕組みを持つ。団信事業では提携金融機関の住宅ローン利用者向けに保険を提供し、スケールメリットを享受する。

企業の強み

「2026年オリコン顧客満足度調査」生命保険ランキングで2年連続総合第1位を受賞し、定期型医療保険専門家評価でも1位の2冠を達成。HDI格付けベンチマークでは業界最多記録となる13回目の最高評価を獲得。

顧客体験の継続的改善が外部機関から客観的に評価されており、解約失効率も5.5%(前期5.7%)へ改善している。

IFRS17適用により、保有契約の将来利益を表すCSMは当連結会計年度末97,385百万円に積み上がっており、毎期のCSMリリース(当期7,871百万円、前期7,440百万円)が保険収益・保険サービス損益を構造的に押し上げる。保有契約年換算保険料は37,290百万円(前期末比108.0%)と着実に拡大しており、収益の可視性が高い。

KDDI(auの生命ほけん)、三井住友カード(Vポイントが貯まる保険)、マネーフォワードホームとのパートナービジネスに加え、2026年4月には日本航空との資本業務提携を締結。auじぶん銀行との団信提携(保有契約年換算保険料8,571百万円)も拡大中。

多様な経済圏への保険ビジネス組み込みにより、ダイレクト以外の顧客獲得チャネルを多層化している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の保険サービス損益11,606百万円(前期比+21.2%)は、実際の保険金等支払実績が予想を下回ったことが主因。会社側も2027年3月期予想では保険サービス損益を11,200百万円(前期比△3.5%)と保守的に設定し、標準的な支払い発生を前提としている。

外部要因として死亡率・罹患率の変動が業績に直接影響するため、2026年3月期の高水準が継続するかは不確実性が残る。

2026年4月30日締結のJALとの資本業務提携は、auFHからJALへの主要株主異動を伴う戦略的転換点。会社側は2027年3月期業績への影響は軽微と説明しており、具体的な業務提携内容・時期が未確定のため業績予想には未織り込み。

一方、航空会社の顧客基盤・マイレージ会員を活用したEmbedded保険の潜在的市場規模は大きく、中長期の新規顧客獲得チャネルとして注目される。

2026年3月期の保険収益は34,388百万円(前期比+14.3%)、親会社帰属当期利益は8,041百万円(前期比+34.2%)と加速成長を達成。一方、広告宣伝費は6,701百万円(前期6,003百万円、+11.6%)と新契約獲得のための先行投資が継続しており、保険獲得キャッシュ・フローも10,458百万円(前期9,814百万円)と増加基調。

2027年3月期予想の当期利益8,200百万円(前期比+2.0%)は成長投資継続を前提とした保守的な水準であり、投資効率の改善が利益成長加速の鍵となる。

成長戦略

3重点領域への集中投資で2028年度包括資本2,000億円~2,400億円を目指す

AIやマイナンバー制度等のITサービスを活用し、保険申込・審査・請求プロセスのデジタル化を深化。維持費は4,977百万円(前期比△1.8%)と効率化が進んでおり、テクノロジー投資による生産性向上が利益率改善に寄与している。

広告宣伝費6,701百万円(前期6,003百万円)を投下し、新契約年換算保険料3,384百万円(前期比+16.1%)、新契約件数86,990件(前期比+18.7%)と成長が加速。解約失効率も5.5%(前期5.7%)に改善し、保有契約の純増ペースが拡大している。

2026年4月30日にJALとの資本業務提携を締結。auFHからJALへの主要株主異動に伴い、航空会社の顧客基盤・マイレージ会員を活用した組み込み型保険販売チャネルの構築を目指す。2027年3月期業績への影響は軽微と会社側は説明しており、具体的な業務内容は確定待ち。

最終更新: 2026年7月19日