ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役6名（うち社外取締役4名、全員独立役員）で構成し、社外比率は約67%。独立社外取締役を委員長・過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度により監督と執行を分離している。
リスク管理
「リスク管理に関する基本方針」に基づき、保険引受・市場・信用・流動性・オペレーショナルリスクを規定。リスク管理部が二次管理部門として統括し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を四半期ごとに開催、審議内容を取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期・2027年3月期予想ともに年間配当金はゼロ。日本基準で累積損失を計上しており、成長基盤強化を優先するため株主還元の具体的実施時期は未定。資本はブランド再構築・テクノロジー活用・パートナー協業等の成長施策に有効活用する方針。
配当方針
将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討するが、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性向上を目指して成長基盤の強化を優先するため、現時点での具体的な実施時期等は未定。剰余金の配当等の決定機関は取締役会（定款規定）。なお、株主還元の実施については日本基準による個別計算書類に基づくこととなる。2026年3月期の年間配当金は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動リスク・機会の開示を実施し、Scope1+2排出量は2025年度417.2t-CO2。人的資本では多様性推進（PRIDE指標ゴールド取得、産休・育休後復帰率100%）・健康経営優良法人認定継続・従業員1人当たり研修時間25.1時間を達成。内部ESRは394%と健全水準を維持し、サステナビリティ委員会が取締役会への報告体制を整備している。
最終更新: 2026年6月16日