株式会社島根銀行7150
銀行業
島根銀行の中核セグメント。預貸・有価証券投資を主軸とする地域金融事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（銀行業セグメント、2027年3月期1Q） | 2,540百万円 | 2,096百万円（前年同期） | ↑ |
| セグメント利益（銀行業、2027年3月期1Q） | △852百万円 | 238百万円（前年同期） | ↓ |
| 貸出金利息（単体、2027年3月期1Q） | 1,649百万円 | 1,479百万円（前年同期） | ↑ |
| 貸出金残高（単体、2026年6月末） | 395,601百万円 | 393,265百万円（2026年3月末） | ↑ |
| 預金残高（単体、2026年6月末） | 534,808百万円 | 526,031百万円（2026年3月末） | ↑ |
| コア業務純益（単体、2027年3月期1Q） | 140百万円 | 225百万円（前年同期） | ↓ |
| 単体自己資本比率（国内基準、2026年6月末実質・9月末予想） | 7.00％程度（予想） | 7.09%（2026年3月末実績） | ↓ |
| 総与信に占める開示債権の割合（単体、2026年6月末） | 2.53% | 2.34%（2026年3月末） | ↑ |
| その他有価証券評価差額金（単体、2026年6月末） | △13,023百万円 | △12,606百万円（2026年3月末） | ↓ |
事業詳細
島根県を地盤とする地域銀行の中核事業。預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・内国為替業務等を展開する。SBIグループとの資本業務提携を活用しつつ、中小企業・個人・地公体向け貸出や、スマートフォン支店を通じたデジタル預金獲得を推進。2027年3月期第1四半期の経常収益は2,540百万円、セグメント損失は852百万円となり、大口取引先の破産手続開始決定に伴う特殊要因により損失計上となった。
直近の概況
大口取引先の破産に伴う800百万円の特別引当で四半期は損失計上。
2026年7月7日公表の「債権の取立不能又は取立遅延に関するお知らせ」に基づき、株式会社全東信の破産手続開始決定を受けて個別貸倒引当金800百万円（一般貸倒引当金170百万円含め合計970百万円）の繰入を実施。この特殊要因により2027年3月期第1四半期の銀行業セグメント損失は852百万円となったが、特殊要因を除けば経常利益・純利益は黒字を確保しており、資金利益や役務取引等利益は堅調に推移。有価証券関連損益の上振れや経費の下振れ、貸出債権流動化による譲渡益見込みから、通期業績予想（連結経常利益330百万円、単体経常利益290百万円）は修正なしを維持。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日銀の追加利上げ継続による貸出金利回りの上昇と貸出金利息の増加（1,649百万円、前年同期比+170百万円）
- 地公体向け・中小企業向け貸出の増加による貸出金残高の拡大（単体395,601百万円、前期末比+2,336百万円）
- 法人預金・公金預金の増加による預金基盤の拡大（534,808百万円、前期末比+8,777百万円）
- 有価証券利息配当金の増加（351百万円、前年同期比+54百万円）
- SBIグループとの連携深化（2026年6月30日、株式会社SBI新生銀行の持分法適用関連会社化を契機としたノウハウ提供）による収益力強化施策
- 貸出債権流動化の実施による貸出債権譲渡益の見込み
リスク
- 大口取引先の経営破綻等による信用コストの急増（当四半期の不良債権処理損失830百万円、信用コスト1,003百万円）
- リスク管理債権比率の上昇（2.53%、前期末比+0.19pt）と正常債権以外の残高増加
- 預金利息の増加継続（555百万円、前年同期比+181百万円）による調達コスト上昇と利鞘縮小リスク
- その他有価証券評価差額金の悪化継続（△13,023百万円）による純資産・自己資本比率への下押し圧力（純資産11,026百万円、前期末比△1,347百万円）
- 自己資本比率の低下傾向（単体自己資本比率予想7.00%程度、前期実績7.09%）
- 山陰地域の人口減少・少子高齢化による地域経済縮小と貸出需要の長期的低下
最終更新: 2026年7月30日