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株式会社島根銀行

7150東証スタンダード銀行業

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株式会社島根銀行7150

銀行業

島根銀行の中核セグメント。預貸・有価証券投資を主軸とする地域金融事業。

期間今期前期増減率
経常収益(銀行業セグメント、2026年3月期通期)9,838百万円8,129百万円
セグメント利益(銀行業、2026年3月期通期)379百万円809百万円
セグメント資産(銀行業、2026年3月期末)561,214百万円566,968百万円
減価償却費(銀行業、2026年3月期通期)623百万円541百万円
貸出金利息(単体、2026年3月期通期)6,111百万円5,346百万円
資金調達費用(銀行業、2026年3月期通期)1,691百万円704百万円
業務純益(単体、2026年3月期通期)426百万円1,062百万円
コア業務純益(単体、2026年3月期通期)1,246百万円1,437百万円
単体自己資本比率(国内基準、2026年3月末)7.09%7.56%
リスク管理債権比率(単体、2026年3月末)2.34%2.17%
その他有価証券評価差額金(単体、2026年3月末)△12,606百万円△9,713百万円
総資金利鞘(単体、2026年3月期通期)0.01%0.18%

事業詳細

島根県を地盤とする地域銀行の中核事業。預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・内国為替業務等を展開する。SBIグループとの資本業務提携を活用しつつ、中小企業・個人・地公体向け貸出や、スマートフォン支店を通じたデジタル預金獲得を推進。2025年度(2026年3月期)の経常収益は9,838百万円、セグメント利益は379百万円。

直近の概況

収益増も調達コスト急増・評価損拡大で利益は大幅減少。

2026年3月期の銀行業セグメント経常収益は9,838百万円(前期比21.0%増)と増収を達成したが、日銀利上げに伴う預金利息の急増(698百万円→1,674百万円)と営業経費の増加(4,652百万円→5,651百万円)により、セグメント利益は379百万円(前期比52.3%減)と大幅に落ち込んだ。また、金利上昇によりその他有価証券評価差額金が△12,606百万円(前期△9,713百万円)に悪化し、純資産を圧迫。リスク管理債権は9,344百万円(比率2.34%)と前期(8,652百万円、2.17%)から増加した。貸出債権譲渡益等を含むその他業務収益が930百万円(前期140百万円)と大幅増加したことが収益面での下支えとなった。

主要プロダクト

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貸出業務

地公体向け・中小企業向け貸出が増加し、2026年3月末の貸出金残高(単体)は393,265百万円(前期比2,098百万円増)。貸出金利息は6,111百万円と前期比765百万円増加。個人ローン残高は81,405百万円(うち住宅ローン65,002百万円)。

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預金業務

スマートフォン支店の預金残高増加を主要因に個人預金が増加。2026年3月末の預金残高(単体末残)は526,031百万円。一方、法人預金・金融機関預金の減少により全体では前期比1,309百万円減少。

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有価証券投資業務

投資信託の一部解約があったものの、国債・地方債を中心に購入を行い、2026年3月末の有価証券残高(単体末残)は131,416百万円(前期比13,367百万円増)。有価証券利息配当金は1,343百万円と前期比232百万円増加。ただし、金利上昇によりその他有価証券評価差額金は△12,606百万円と前期(△9,713百万円)から悪化。

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役務取引業務

役務取引等収益は1,055百万円と前期比212百万円減少。役務取引等費用は1,002百万円(前期比45百万円増)。役務取引等利益は52百万円にとどまり、前期(309百万円)から大幅に減少した。

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内国為替業務

受入為替手数料107百万円(前期比4百万円増)、支払為替手数料24百万円(前期比3百万円増)。

成長ドライバー

  • 日銀の追加利上げ継続による貸出金利回りの上昇(2026年3月期貸出金利回1.56%、前期比+0.17%pt)
  • 地公体向け・中小企業向け貸出の増加による貸出金残高の拡大(単体末残393,265百万円、前期比+2,098百万円)
  • 国債・地方債を中心とした有価証券残高の増加と利回り上昇による有価証券利息配当金の増加(1,343百万円、前期比+232百万円)
  • スマートフォン支店を通じた個人預金獲得の継続による預金基盤の維持・拡大
  • SBIグループとの連携施策の深化による収益機会の拡大
  • 株式会社しまぎん地域事業投資(2025年4月設立)を活用した地域企業の事業承継・成長支援による新規収益源の開拓

リスク

  • 日銀利上げに伴う預金調達コストの先行的急増(預金利息698百万円→1,674百万円、前期比+976百万円)による利鞘の急速な縮小(総資金利鞘0.01%)
  • 金利上昇継続によるその他有価証券評価損の更なる拡大(2026年3月末評価差額△12,606百万円)と純資産・自己資本比率への下押し圧力
  • リスク管理債権の増加(9,344百万円、比率2.34%)と引当率の低下(37.38%→31.94%)による信用コスト増加リスク
  • 役務取引等収益の減少傾向(1,267百万円→1,055百万円)による非資金利益の低迷
  • 山陰地域の人口減少・少子高齢化による地域経済縮小と貸出需要の長期的低下
  • 連結・単体自己資本比率の低下傾向(連結7.86%→7.38%、単体7.56%→7.09%)

最終更新: 2026年6月23日