株式会社島根銀行

中小企業・個人向け貸出が与信ポートフォリオの大きな割合を占める中、資源高・人材不足・地域経済悪化・不動産価格下落等により想定を超える不良債権が発生するリスクがある。貸倒引当金の見積りと実際の貸倒れが乖離した場合、追加積増しが必要となり経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。当行は事業性評価に基づく融資や経営改善支援、ダウンサイドシナリオに基づくストレステストにより引当水準の妥当性検証に努めている。

島根県・鳥取県（山陰両県）を主たる営業地域とし、建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人への貸出比率が高く、地域経済動向の悪化が業績に直結するリスクがある。地域経済の低迷により業容拡大が見込めない場合や与信関連費用が増加した場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。当行は貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、事業再生支援を強化している。

貸出金利・債券利回り・預金金利はいずれも市場金利の動向に影響を受け、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから生じる長短金利ギャップを抱えている。予期せぬ市場金利の変動が生じた場合、資金運用と資金調達のミスマッチにより経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。当行は経営体力に見合ったリスク限度を設定し、ポジション管理を通じて安定的な収益確保を図っている。

株式・市場性債券・受益証券等を保有しており、当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は△12,614百万円と、前期末比で評価損が2,938百万円拡大している。地政学リスクの高まり・原油価格高騰・株価下落・急激な金利上昇・大幅な為替変動等の外部環境悪化により、減損による実現損失の顕在化または評価損のさらなる拡大が生じる可能性がある。当行は取締役会で年度毎に運用方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定めて厳格なリスク管理を行っている。

バーゼルⅢ国内基準（4%）を現状は大幅に上回っているが、与信関連費用の増加・有価証券の減損損失・自己資本比率算定基準の変更等により比率が低下した場合、金融庁長官から業務停止等の行政処分を受ける可能性がある。また、繰延税金資産がバーゼルⅢの基準超過額となった場合、コア資本への算入が制限され自己資本比率が低下するリスクも存在する。当行は統合的リスク管理の実践により、自己資本等の経営体力の範囲内でリスクをモニタリングしている。

2025年7月に次世代バンキングシステム（新勘定系オンラインシステム）への移行が完了し現在安定稼働中であるが、地震等の天災・ハードウェアやソフトウェアの障害・コンピュータ犯罪等により重大なシステムダウンや誤作動が発生した場合、業務の制限等が生じ経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。当行は外部からの不正アクセスや情報漏洩防止等のセキュリティ対策を講じている。

悪意ある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員・委託先による人為的ミス・事故等により、顧客の個人情報や内部機密情報が外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。当行は情報管理規程を整備し、情報の管理方法等のルール化を図り最大限の管理徹底に努めている。

主要営業基盤である山陰両県においても多数の金融機関が存在しており、競争激化により他行に対して優位性を確保できない場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。当行はお客さまのニーズに対して迅速かつ的確な対応に努め、フェイス・トゥ・フェイスの質向上を中期経営計画の基本方針として掲げている。

2025年度より策定した中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！」において、競争激化・経営環境の変化・経済環境の低迷・顧客の経営状態悪化等の内外要因により計画が未達となった場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。計画では「財務の健全化」と「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、ローカルエンゲージメントの向上を通じた地域密着型経営を推進している。

年金資産の時価下落・運用利回り低下・保険数理上の前提変更等により退職給付債務に係る損失が発生する可能性があり、年金制度変更による過去勤務費用の発生や未積立債務へのマイナス影響も想定される。また、将来の課税所得予測に基づき繰延税金資産の一部または全部の回収が困難と判断された場合や税率変更があった場合、繰延税金資産が減額され経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。バーゼルⅢの適用により繰延税金資産の自己資本算入には上限があり、超過額は自己資本比率の低下要因となる。