事業内容
株式会社島根銀行は、島根県を中心とする山陰地域に本店を置く地域銀行。本店ほか支店20カ店・出張所13カ店を通じ、預金・貸出・有価証券投資・内国為替等の銀行業務を中核とする。
連結子会社の松江リース株式会社がリース業務を、持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード株式会社がクレジットカード業務を担う。2019年9月にSBIホールディングスと資本業務提携を締結し、デジタルシフトや有価証券運用の高度化を推進。
2025年4月には投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」を設立し、地域企業の事業承継支援等に取り組む。主要顧客は山陰地域の個人・中小企業・地方公共団体。
ビジネスモデル
顧客預金（2026年3月末残高525,285百万円）を主要調達源とし、貸出金（同389,701百万円）および有価証券（同130,888百万円）に運用することで資金利益を獲得する。2026年3月期の資金運用利回りは1.35%、資金調達利回りは0.30%。
役務収益（役務取引等収益1,054百万円）やリース業務収益（外部顧客向け経常収益2,451百万円）も補完的収益源として機能する。
企業の強み
スマートフォン支店「しまホ！」を通じた個人預金獲得が順調に推移し、法人・金融機関預金の減少を補完。2026年3月期末の流動性預金残高は294,481百万円と前期比25,059百万円増加しており、デジタルチャネルを活用した低コスト預金調達基盤の構築が進んでいる。
2019年9月締結のSBIホールディングスとの資本業務提携に基づき、SBIマネープラザとの共同店舗運営、住信SBIネット銀行の住宅ローン媒介、SBI地方創生バンキングシステムによる次世代勘定系（2025年7月稼働）など、複数の具体的連携施策を実装。グループ資源を活用した収益機会の多様化が図られている。
2026年3月期末の地方公共団体向け貸出金は44,947百万円（前期比8,428百万円増、構成比11.53%）、中小企業向けを含む貸出金合計は389,701百万円（前期比1,564百万円増）。貸出金利回りは1.57%（前期比+0.17%pt）に上昇し、残高拡大と利回り改善が同時に進行している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の経常収益は12,245百万円（前期比+18.3%）と5期連続増収を達成。外部要因として日銀の追加利上げを背景に貸出金利息が6,094百万円（前期比+762百万円）、有価証券利息配当金が1,328百万円（前期比+228百万円）と拡大。
一方、預金利息が1,673百万円（前期比+975百万円）と急増し、営業経費も5,721百万円（前期比+1,004百万円）に膨らんだ結果、経常利益は417百万円（前期比▲51.2%）、親会社株主帰属当期純利益は370百万円（前期比▲39.0%）と大幅減益。2027年3月期は経常利益330百万円、当期純利益270百万円と更なる減益を予想しており、収益の底打ちは見通しにくい局面にある。
成長戦略
中計「ふるさと山陰活性化プロジェクト」とSBI連携深化で収益安定化と財務健全化を同時追求。
SBIグループとの連携によるスマートフォン支店での個人預金獲得、デジタルサービス拡充を継続推進。個人預金残高は376,082百万円と維持されており、低コスト調達基盤の強化に寄与。2027年3月期も収益安定化の柱として位置付けられている。
地公体向け貸出金（44,947百万円、前期比+8,428百万円）と中小企業向け貸出金の増加を継続。単体貸出金末残393,265百万円（前期比+2,098百万円）と着実に拡大しており、利上げ局面での利鞘改善と組み合わせた収益拡大を図る。
2025年4月設立の株式会社しまぎん地域事業投資を活用し、山陰地域の事業承継・成長支援に取り組む。貸出・リース以外の収益多様化を目指す中長期施策であり、2026年3月期より連結範囲に組み入れ本格稼働を開始した。
その他有価証券評価差額金は▲12,614百万円（前期▲9,675百万円）と悪化が続いており、国債・地方債を中心とした有価証券ポートフォリオの評価損益改善に向けた取り組みを継続。2027年3月期計画にも日銀追加利上げを織り込んでおり、金利上昇局面での評価損縮小を期待する。
最終更新: 2026年7月19日