事業内容
株式会社FPGは「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みを通じて富裕層・法人投資家に多様な投資商品を提供する。主力のリースファンド事業では航空機・船舶・コンテナを対象とした日本型オペレーティング・リース案件を組成・販売し、国内不動産ファンド事業ではFPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を提供する。
海外不動産ファンド事業では米国不動産への集団投資案件も手掛ける。2001年設立、東京証券取引所プライム市場上場。
全国に支店・営業所網を持ち、連結子会社9社・持分法適用関連会社3社・非連結子会社944社（主にSPC）で構成される。
ビジネスモデル
FPGは投資家に販売する目的で組成資産（商品出資金・組成用不動産）を一時的に立替取得し、投資家への譲渡完了時に組成・販売手数料を売上計上する。国内不動産ファンド事業では信託受益権の譲渡対価そのものを売上高に計上する。
いずれも案件管理期間中は管理報酬、物件売却時には成功報酬が積み上がる。組成資産取得資金は金融機関借入・CPで調達し、販売完了後に返済するため、バランスシートは販売進捗に連動して大きく変動する構造を持つ。
企業の強み
2025年9月期において出資金販売額233,227百万円（前期比26.5％増）、不動産商品販売額94,950百万円（前期比28.6％増）、海外不動産出資金販売額16,850百万円（前期比30.8％増）がいずれも通期過去最高を更新。旺盛な投資家需要を着実に取り込む販売体制の強さを示している。
FPG信託（運用型信託会社）、FPG証券（第一種金融商品取引業・投資運用業）、FPGリアルエステート（マスターリース）を連結子会社として保有し、案件の組成・信託設定・販売・管理・運用指図を自社グループ内で完結できる。外部委託コストを抑制しつつ商品設計の柔軟性を確保している。
2025年9月期のROE（自己資本利益率）は32.9%と市場平均を大幅に上回る水準を達成。配当性向（連結）50%を目安とする株主還元方針を維持しつつ、20億円を上限とする自己株式取得（782,500株）も実施。これらの取り組みが評価されJPX日経インデックス400に2年連続で選定された。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期14,924百万円→2022期59,193百万円→2023期71,149百万円→2024期107,781百万円→2025期129,764百万円と4年連続最高更新を続けてきたが、2026年9月期は通期予想82,876百万円（前期比36.1%減）と大幅な反落局面に入った。2026年9月期中間期の売上高は35,586百万円（前年同期比43.9%減）。
主因は令和8年度税制改正大綱の公表による不動産小口化商品の販売停止・キャンセル対応であり、国内不動産ファンド事業の不動産商品販売額が16,650百万円（前年同期比62.8%減）に急減した。一方、リースファンド事業は組成金額・売上総利益ともに過去最高水準を更新しており、外部要因（海運市況好調）も追い風として機能。
中間期の親会社株主帰属純利益は8,096百万円（前年同期比25.3%減）にとどまり、利益面での減少幅は売上高ほど大きくなかった。
成長戦略
リース事業の組成拡大と不動産ファンド事業の税制対応後の成長軌道回帰を両輪とする
大型海運案件を含む積極的な組成推進により、2026年9月期通期リース事業組成金額578,507百万円（前期比58.5%増）を目標とする。FPG Amentum Limitedを通じた米国投資家向けリースアレンジメント案件の拡大も収益押し上げに寄与する見込み。
2026年1月より新たな販売方針のもとで販売を再開。プライム立地の大型物件組成（「京橋トラストタワー」「六本木ヒルズ森タワー」等）と会計事務所・金融機関との連携強化により、2027年以降も継続する相続税圧縮効果を訴求し、売上高100,000百万円水準への復帰を目指す。
米国有力パートナーとの協業体制を確立し、協業第1号案件としてテキサス州の大規模集合住宅を当連結会計年度中の組成を目指して取り組んでいる。通期予想では出資金販売額5,760百万円を見込む。
プライベートジェット事業・M&A事業・共同保有プラットフォーム事業等を育成し、リース・国内不動産・海外不動産に次ぐ第4の収益柱を構築する。現状は費用先行フェーズであり、2026年9月期中間期の売上総損失は78百万円。
最終更新: 2026年7月17日