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株式会社FPG

7148東証プライム証券・商品先物取引業

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株式会社FPG7148

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役7名中5名が社外取締役(社外比率約71.4%)で独立性の高い構成。執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と業務執行機能を分離。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。

社外取締役比率

7140.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

「FPGグループ リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会(委員長:代表執行役員)を設置。リスク管理部が主要リスク(気候変動リスクを含む)を監視・評価し、定期的に取締役会へ報告する体制を整備。BCP・クライシスマネジメント規程も整備済み。

株主還元

連結配当性向50%を目安とした継続的・安定的な配当を基本方針とする。2026年9月期は中間配当1株当たり46円35銭を実施(年間予想92円70銭)。前期年間130円40銭から大幅減配。自己株式取得は当中間期において実質ゼロ。

配当方針

持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%を目安とした継続的かつ安定的な配当を実施。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議。2026年9月期中間配当は1株当たり46円35銭(配当金総額3,881百万円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月2日)、通期予想は年間92円70銭(前期130円40銭から29.1%減)。前期(2025年9月期)は中間65円20銭・期末65円20銭、年間合計130円40銭を実施。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2021年10月制定の「サステナビリティ基本方針」のもと、SDGs関連4重点項目(地域貢献・環境・ダイバーシティ・ガバナンス)に取り組む。気候変動リスクはTCFD枠組みに沿った開示充実を目指す段階。人的資本では女性社員比率38.7%・男性育児休業取得率100%・育児休業後復職率100%等の実績を開示。女性管理職比率は6.3%にとどまり改善が課題。

最終更新: 2025年12月19日