ジャパンクラフトホールディングス株式会社

当社グループは収益力向上と差異化のため自社企画・開発商品に注力しており、店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持している。しかし、企画・開発の進捗状況や販売状況によっては業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。独自商品への依存度が高まるほど、企画失敗や需要ミスマッチのリスクが業績に直結しやすい構造となっている。

当社グループは手芸専門店チェーンを全国展開しており、前連結会計年度の不採算店舗閉鎖により店舗数は減少したものの収益構造は大幅に改善した。出店ニーズに合致する物件確保の可否や不採算店舗対策の巧拙が店舗収益計画の成否を左右し、業績に影響を及ぼす可能性がある。ECサイト販売やBtoBの推進により店舗展開リスクの低減を図っている。

当社グループは路面店に加え商業施設へのインショップ型出店も行っており、出店先商業施設の集客力に業績が左右される構造となっている。商業施設の集客力が変動した場合、当社グループの店舗売上に直接的な影響が及ぶ可能性がある。出店先施設の競争力低下や閉館等のリスクは自社でコントロールが困難な外部要因である。

当社グループの店舗は大半を賃借しており、貸主の事由によっては業績好調な店舗であっても退店を余儀なくされる可能性がある。また、出店に際して差し入れた保証金は、貸主の倒産その他の事由によって全部または一部が回収不能となるリスクがある。賃借依存の店舗網は外部要因による突発的な退店リスクおよび資産毀損リスクを内包している。

当社グループは店舗内装・電気設備等を自己負担で設置しており、主として店舗を基本単位に資産グルーピングを行っている。各営業店舗の業績推移や退店・移設予定により減損の兆候が生じた場合、または土地等の時価が著しく下落した場合には減損損失を計上する可能性がある。経営成績の状況によっては本社建物等の共有資産についても減損損失計上の可能性があり、財政状態に影響を及ぼしうる。

当社グループは直営店のほか「オーナーシステム」と呼ぶ販売委託制度により加盟者と契約し、自社ショップブランドでチェーン展開を行っている。契約当事者いずれかの要因で信頼関係が損なわれた場合、店舗運営方針・施策の浸透や出退店・移転等の適時実施が困難となり、店舗運営に支障を来たす可能性がある。加盟者との関係維持が店舗網の安定的な拡大・維持に直結する構造となっている。

当社グループは店舗販売事業および通信販売事業において会員制を採用し、顧客の個人情報を取得・利用している。「個人情報保護規程」や「コンプライアンス・マニュアル」を制定し運用管理対策を講じているが、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合、顧客からの信用失墜を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはコンピュータシステムと通信ネットワークを活用して業務処理を行っており、自然災害・事故・コンピュータウイルス・外部からの不正侵入等によりシステムダウンや重要データの喪失・漏洩が生じる可能性がある。保守・保全対策および情報管理体制の内部統制に努めているが、想定を超えた不正アクセスや予期せぬシステム障害が発生した場合には社会的信用および業績に影響を及ぼしうる。

当社グループは全国的に店舗を展開しており、大地震・台風等の自然災害や予期せぬ事故により店舗または商品に物理的損害が生じ、店舗営業活動が阻害される可能性がある。人的被害が発生した場合も含め、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。全国分散出店はリスク分散に寄与する一方、広域災害時には複数店舗が同時に被害を受けるリスクも存在する。

当社グループは編み物・ソーイング等の手芸関連書籍を出版しているが、コロナ禍の巣ごもり需要が落ち着いた後、紙の書籍販売は再び減少傾向に転じており、販路である書店の閉店も続いている。加えて、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けるため、急激な市場・市況変化によっては業績に影響を与える可能性がある。市場縮小と原価上昇が同時進行するリスクが出版事業の収益性を圧迫しうる。