事業内容
ジャパンクラフトホールディングスは、2022年1月に藤久株式会社が単独株式移転により設立した持株会社。傘下に手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を全国214店舗展開する藤久株式会社（小売事業）、手芸関連書籍の出版を手がける日本ヴォーグ社（創業70周年）、教室運営のヴォーグ学園（出版・教育事業）の3子会社を持つ。
手芸用品・生活雑貨の店舗・EC販売から書籍出版、カルチャースクール運営まで、ハンドメイドに関わるバリューチェーンを一貫して保有する。主要顧客は手芸愛好者を中心に、近年は若年層の編み物ブームにより新規顧客層の取り込みも進んでいる。
東京・名古屋の両証券取引所に上場（現スタンダード市場）。
ビジネスモデル
小売事業では直営店とオーナーシステム（販売委託）の2形態で214店舗を運営し、商品の所有権はグループが保持したまま販売委託料を支払う低リスク展開を実現。ECモールも併用し、売上高14,046百万円の約78%を小売事業が占める。
出版・教育事業では書籍販売・ECサイト「手づくりタウン」・カルチャースクール・オンライン教室を組み合わせ、手芸人口の育成と顧客ロイヤリティ向上を図る。BtoB事業（ホームセンター・書店向け商品卸）も新たな収益柱として育成中。
企業の強み
藤久が運営する「クラフトハートトーカイ」は全国214店舗（2025年6月末）を展開。うち78店舗はオーナーシステム（販売委託）を活用し、商品所有権をグループが保持しながら店舗運営コストの一部をオーナー負担とする独自モデルで、チェーン展開の効率性を高めている。
日本ヴォーグ社は2024年5月に創業70周年を迎えた手芸出版の老舗。長年蓄積した書籍・テキスト資産を活用し、ECサイト「手づくりタウン」や糸のマーケットイベント「イトマ！」（過去最大来場者数を記録）、2026年1月開催予定の「手芸検定」など多様なコンテンツ展開が可能。
2022期〜2024期に累計約5,854百万円の営業損失を計上した後、不採算店舗閉鎖と販管費削減（前期比約1,900百万円減）により2025期に営業利益66百万円を達成。小売事業単体でも営業利益319百万円を計上し、収益構造の改善が数値として確認できる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期15,712百万円→2023期16,994百万円→2024期15,394百万円→2025期14,046百万円と縮小傾向が続いてきたが、2026年6月期第3四半期累計（9か月）は10,548百万円（前年同四半期比0.4%減）とほぼ横ばいで推移。通期予想14,598百万円（前期比3.9%増）は据え置き。
営業利益は2025期66百万円から第3四半期累計120百万円（前年同四半期比8.8%増）と改善が継続。一方、シンジケートローン手数料の新規計上等により営業外費用が前年同四半期比55百万円増加し、経常利益は65百万円から25百万円へ大幅悪化。
特別利益（投資有価証券売却益217百万円）の計上により四半期純利益は191百万円を確保した。自己資本比率は32.1%（前期末31.8%）と微改善。
成長戦略
手芸の裾野拡大・収益性向上・グループシナジー深化の3本柱で2028年6月期に売上高16,640百万円・営業利益1,120百万円を目指す
若年層を中心とした編み物ブームを活用し、ポップアップショップ「旅する毛糸店」の開催や初心者向け書籍の展開でライトユーザーを取り込む。小売事業売上高は前年同四半期比1.2%増と成果が表れている。
出版・教育事業における不採算事業の構造改革を推進し、出版・教育事業の営業利益は前年同四半期比506.3%増の10百万円と大幅改善。ヴォーグ学園（カルチャースクール）を2026年5月にハルメクへ150百万円で譲渡し、出版事業への経営資源集中を図った。
グループ各社の仕入・マーケティング機能の一元化を推進し、コスト効率改善を図る。販売費及び一般管理費は前年同四半期比161百万円削減されており、機能統合の効果が数値に表れ始めている。
2025年12月より有料会員制度を開始し、顧客ロイヤルティ向上と継続的な利用促進を目指す。EC事業における安定的な収益基盤の構築を図り、店舗依存からの収益多様化を推進する。
小学生の「シール交換」トレンドを捉え、書店・雑貨店等へのシール販売が好調に推移。BtoB事業を小売事業の新たな収益柱として育成し、消費者向け販売への依存度を低減する。
最終更新: 2026年7月17日