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株式会社アップガレージグループ

7134東証スタンダード小売業

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株式会社アップガレージグループ7134

株式会社アップガレージグループ(単一セグメント)

カー&バイク用品リユース・流通卸売を軸とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)15,384百万円13,981百万円
営業利益(2026年3月期通期)1,103百万円1,044百万円
経常利益(2026年3月期通期)1,129百万円1,083百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期)780百万円785百万円
売上高営業利益率(2026年3月期通期)7.2%7.5%
ROE(2026年3月期通期)16.0%18.2%
総資産経常利益率(2026年3月期通期)16.2%17.0%
タイヤ流通センター加盟店数(2026年3月期末)209店舗200店舗
直営・FC合計店舗数(2026年3月期末)281店舗(196拠点)255店舗(179拠点)
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期)1,192百万円460百万円
1株当たり当期純利益(2026年3月期)98.69円99.44円
1株当たり純資産(2026年3月期末)647.56円582.37円

事業詳細

当社グループはカー&バイク用品関連の買取・販売及びその付随業務からなる単一セグメントで運営。リユース業態(直営店舗・フランチャイズ・ECサイト)と流通卸売業態(タイヤ流通センター・受発注プラットフォーム「ネクスリンク」)の2軸で構成。2026年3月期の売上高は15,384百万円(前期比10.0%増)、営業利益は1,103百万円(前期比5.7%増)。直営・FC合計281店舗(196拠点)を展開し、米国(カリフォルニア州)にも海外拠点2店舗を保有する。

直近の概況

売上高10.0%増の一方、販管費増加で純利益は微減。出店は計画大幅超過の10店舗達成

2026年3月期は売上高15,384百万円(前期比10.0%増)、営業利益1,103百万円(同5.7%増)を達成。年間出店計画5店舗を大きく上回る10店舗の直営新規出店を実現し、既存店売上高は前期比105.4%と好調。一方、新卒初任給引き上げ・給与テーブル改定等の人的資本投資や出店加速に伴う採用・設備投資により販管費が5,057百万円(前期比11.5%増)と大幅増加し、営業利益率は7.2%(前期7.5%)に低下。当期純利益は780百万円と前期比0.6%減。米国では2025年11月にカリフォルニア州オンタリオ店(2号店)をオープン。2027年3月期は売上高17,000百万円(前期比10.5%増)、営業利益1,400百万円(同26.8%増)を予想。

主要プロダクト

service
リユース業態(直営・FC・EC)

「アップガレージ」「アップガレージ ライダース」「アップガレージ ホイールズ」等の複数ブランドで展開。2026年3月期末時点で直営78店舗・FC201店舗・海外2店舗の計281店舗。2026年3月期のリユース業態収入は9,318百万円(前期比12.8%増)。既存店売上高は前期比105.4%。

platform
タイヤ流通センター

2026年3月期末時点の加盟店合計は209店舗。タイヤをはじめとした各メーカーの値上げによる消費者の買い控え懸念があるものの、加盟店の増加により堅調に推移。

platform
ネクスリンク(受発注プラットフォーム)

新規取引先の増加と既存取引先との取引増加によって好調に推移。2026年3月期の流通卸売業態収入は6,048百万円(前期比6.6%増)。システム利用に応じた手数料収入の拡大も目指す。

platform
アップガレージアプリ(OMO戦略)

会員限定の店頭割引キャンペーンや限定クーポンの配信、プッシュ通知による来店誘致等を実施。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略を推進し、サービスの利便性向上と来店客数増加に貢献。

成長ドライバー

  • 物価上昇・新品カー用品値上げを背景とした消費者のリユース需要の継続的拡大
  • 直営店の積極的新規出店(2026年3月期に年間計画5店舗を大幅超過する10店舗出店)とOMO戦略(アップガレージアプリ活用)による来店客数増加
  • フランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ・EC手数料収入の増加
  • タイヤ流通センター加盟店数の継続的拡大(2026年3月期末209店舗)とネクスリンクの新規取引先増加
  • 自動車保有年数の長期化トレンドによるリユース用品需要の構造的拡大
  • 米国展開の収益拡大(カリフォルニア州2店舗)および3店舗目の早期出店
  • 2027年3月期予想:売上高17,000百万円(前期比10.5%増)、営業利益1,400百万円(同26.8%増)

リスク

  • タイヤ等各メーカーの値上げによる消費者の買い控えリスク(流通卸売業態への影響)
  • 新規出店加速・人的資本投資(初任給引き上げ・給与テーブル改定)に伴う販管費増加による利益率圧迫リスク
  • 暖冬等の気象要因によるスタッドレスタイヤ卸売の変動リスク
  • 米国通商政策の不確実性・為替変動リスク(海外展開への影響)
  • 中東情勢や米国通商政策の動向等による先行き不透明感が個人消費に与える影響
  • 新規出店加速に伴う店舗投資・採用コスト増加が短期的に利益率を圧迫するリスク

最終更新: 2026年6月22日