株式会社アップガレージグループ

本社・主要直営店が集中する神奈川・東京・埼玉・千葉において地震・風水害・豪雪等の自然災害や重篤な感染症が発生した場合、人的・物的損害により事業を著しく縮小せざるを得なくなる可能性がある。ライフライン途絶や行政の避難命令等による事業継続困難も想定される。BCP策定、定期的な設備点検、安全確認メール訓練等によりリスク低減を図っている。

中古カー用品等の買取・販売には都道府県公安委員会の古物商許可が必要であり、違反時には許可取消・営業停止等の処分を受ける可能性がある。また、買取品が盗品と判明した場合は民法規定に基づき無償返還義務が生じ損失が発生する。日本リユース業協会への加盟、従業員へのリユース検定取得義務付け、警察当局との連携により遵守に努めている。

各事業を通じて保有する個人情報が、関係者・業務委託先の故意・過失または外部からの不正アクセスにより流出した場合、多額の費用負担・損害賠償請求・ブランド毀損が生じる可能性がある。プライバシーマーク認定取得、個人情報保護マネジメントシステムの整備、年1回の全社教育、外部データセンターでの厳重管理等の対策を講じている。

コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化等の急速な技術革新により顧客ニーズが変化し、カー＆バイク関連用品の需要構造が変容する可能性がある。革新的な技術変化が起きた場合、既存の中古カー用品事業の市場規模が縮小するリスクがある。経営企画室を設置し業界動向を注視するとともに、新規事業・サービスの継続的開発により機動的な対応を目指している。

中古品仕入の大半を顧客買取に依存しており、競合他社の動向やフリマアプリ等CtoC取引サービスの拡大により、質量ともに安定的な仕入確保が困難になる可能性がある。仕入不足による販売機会の喪失が経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。新品商品についても原材料価格変動や市場環境変化により仕入価格が高騰し需要が後退するリスクも存在する。

新品商品の大半を中国・韓国・台湾等アジア地域から調達しており、当該地域の政治・経済情勢の激変や大規模自然災害が発生した場合、商品調達に支障をきたす可能性がある。また、米国カリフォルニア州等への海外出店においても法令・文化・商習慣の違いや為替変動が業績に影響を及ぼすリスクがある。取引先・進出先の情報を常時収集分析し、早期の商品確保や仕入ルート拡大により対応している。

ECサイト「upgarage.com」を中心とした事業拡大にはIT投資の継続が不可欠であり、適切な投資が行われない場合はサービス品質・ブランドイメージの低下や費用増加が生じる可能性がある。情報通信障害が長期化した場合は取引機会の喪失・信用毀損・社会的信用への影響が懸念される。IT部門の内製化、IT管理規程の整備、クラウドを含むバックアップ体制の構築により対応している。

国外売上の主要通貨が米ドル建であり、米ドル/円相場に極端な変動が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。海外売上比率の増加に伴いリスクが拡大する見込みである。現状は為替相場の動向を注視しており、今後の海外売上比率の増加状況によっては為替予約等の導入を検討するとしている。

アップガレージ・タイヤ流通センター等5カテゴリーでフランチャイズ展開を行っており、加盟店が何らかの理由で退店した場合はロイヤリティ収入が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、フランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合も業績への影響が懸念される。スーパーバイザーによる定期臨店、加盟店会の年1〜2回開催、研修制度・在庫支援・システム支援等により加盟店との信頼関係構築と店舗運営改善を図っている。

代表取締役会長の資産管理会社㈱Ｅ＆Ｅが発行済株式総数の71.45%を保有しており、大株主の株式保有方針や議決権行使方針が変更された場合、重要な経営上の決定に影響を与え業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。少数株主保護のため独立社外取締役3名を選任し、任意の指名委員会を設置することでガバナンス強化を図っている。