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株式会社アップガレージグループ

7134東証スタンダード小売業

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事業内容

株式会社アップガレージグループは、カー&バイク用品の買取・販売を核とするリユース業態と、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を活用した流通卸売業態を展開する。リユース業態では「アップガレージ」を筆頭に7ブランドを展開し、直営・FC合計196拠点(281店舗ブランド数)を全国45都道府県に構える。

流通卸売業態では「タイヤ流通センター」(加盟209店舗)と「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」を運営し、カー用品メーカー690社以上と取引する。自社開発の基幹システム・ECサイト・スマートフォンアプリを組み合わせたOMO戦略により、店舗とデジタルを融合した顧客接点を構築している。

米国カリフォルニア州にも2店舗を展開し、グローバル展開も進行中である。

ビジネスモデル

リユース業態では直営店舗での商品買取・販売による粗利に加え、FCロイヤリティ(月次売上高に一定料率)、モール型ECサイト「upgarage.com」の手数料収入を積み上げる。2026年3月期のEC売上構成比はチェーン全体で23.3%に達する。

流通卸売業態では「ネクスリンク」を介した卸売取引(売上高6,048百万円)から収益を得る。買取→商品化→データベース化→販売の循環モデルが在庫効率と粗利率を支え、販管費率の継続的低下を実現している。

企業の強み

基幹システム(売上・在庫管理・買取査定)、モール型ECサイト、スマートフォンアプリ、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」をすべて自社開発し、店舗オペレーションとECを有機的に連携させている。2026年3月期のEC売上構成比は23.3%(2013年3月期14.4%から拡大)に達し、フランチャイズ店を含むチェーン全体の競争力を底上げしている。

「アップガレージ」「アップガレージ ライダース」「アップガレージ ホイールズ」など7ブランドを直営・FC合計196拠点(281店舗ブランド数)で展開し、全国45都道府県をカバーする。2026年3月期に年間計画5店舗を大幅超過する10店舗の直営新規出店を達成し、既存店売上高前期比も105.4%と好調を維持した。

受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を核とする「タイヤ流通センター」は2026年3月期末に209店舗(前期末比9店舗増)に拡大。カー用品メーカー690社以上との取引基盤を持ち、加盟店の発注・納品・支払管理を一元化することで高い切り替えコストを生み出している。

流通卸売業態の売上高は6,048百万円(前期比6.6%増)と安定成長を続けている。

エンヴァリスの着眼点

外部要因として、インフレ継続・新品カー用品値上げはリユース需要の構造的拡大を後押しし、2026年3月期の売上高は15,384百万円(前期比10.0%増)と5期連続増収を達成。一方、新卒初任給引き上げ・若手給与テーブル改定・出店加速に伴う採用強化等で販管費が5,058百万円(前期比11.5%増)と売上増を上回るペースで拡大。

売上高営業利益率は7.2%(前期7.5%)と低下しており、出店投資フェーズにおける利益率圧迫は2027年3月期も継続する可能性がある。

会社予想は売上高17,000百万円(前期比10.5%増)・営業利益1,400百万円(同26.8%増)と大幅な利益成長を見込む。直営店7拠点・FC10拠点の新規出店計画と既存店の増収継続が前提だが、2026年3月期は人件費・出店費用の増加で増収率(10.0%)を上回る販管費増(11.5%)が生じた。

予想達成には売上成長の加速と費用効率化の両立が必要であり、進捗を四半期ごとに確認する必要がある。

米国カリフォルニア州での2店舗目(オンタリオ店)を2025年11月にオープンし海外展開を継続しているが、収益貢献は現時点で限定的。国内では古物営業法・特定商取引法違反リスク、個人情報漏洩リスク、大株主集中によるガバナンスリスクが構造的課題として残存。

自動車のEV化・技術革新による中古部品市場の変容も中長期的な注視点であり、リユース品の仕入安定確保とともにビジネスモデルの持続性を継続的に評価する必要がある。

成長戦略

国内出店加速・海外展開・循環モデルDX化で売上高20,740百万円(2029年3月期)を目指す

2026年3月期に年間計画5店舗を大幅超過する10店舗を出店し、期末直営店舗数78店舗を達成。2027年3月期は直営7拠点の新規出店を計画。中古タイヤホイール販売を中心に来店客数が順調に増加しており、出店加速が売上成長の主要ドライバー。

2026年3月期末FC店舗201店舗。2027年3月期はFC10拠点の新規出店を計画。加盟店増加によりロイヤリティ・EC手数料・付帯収入が順調に増加しており、資産軽量型の収益拡大モデルとして機能している。

会員限定店頭割引キャンペーン・限定クーポン配信・プッシュ通知による来店誘致を実施し、実店舗とECを統合するOMO戦略を推進。既存店売上高前期比105.4%の達成に貢献しており、デジタルと店舗の融合による顧客利便性向上が継続的な来店客数増加を支える。

タイヤ流通センター加盟店は2026年3月期末209店舗。ネクスリンク(受発注プラットフォーム)は新規取引先増加と既存取引先との取引増加により好調。取扱高増加に伴う仕入価格のボリュームディスカウントによる粗利率向上とシステム手数料収入拡大を目指す。

2025年11月にカリフォルニア州オンタリオ店(米国2号店)をオープン。現在2店舗体制で収益拡大に注力しつつ、3店舗目の早期出店を計画。海外展開は初期段階であり、収益貢献は限定的だが中長期的な成長オプションとして位置づけられる。

最終更新: 2026年7月19日