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HYUGA PRIMARY CARE株式会社

7133東証グロース小売業

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HYUGA PRIMARY CARE株式会社7133

在宅訪問薬局事業

在宅訪問特化型の調剤薬局事業。グループ売上の約70%を占める中核セグメント。

期間今期前期増減率
売上高(通期)8,395百万円7,117百万円
セグメント利益(通期)645百万円647百万円
在宅患者数(期末時点)12,474人9,971人(前期末推計)
店舗数(期末)63店舗53店舗
売上高前期比増減率+18.0%
セグメント利益前期比増減率△0.3%

事業詳細

医療機関の処方箋に基づき、外来患者および在宅患者に医薬品を交付する調剤薬局事業。西日本(福岡市近郊中心)・東日本(横浜市・千葉市近郊、および2025年度より札幌市)に店舗を展開。在宅患者の高医療依存度・高要介護度層を主な対象とし、24時間体制の薬剤師訪問サービスを提供。2026年3月期末時点で63店舗、在宅患者数12,474人と過去最高を更新した。

直近の概況

過去最高10店舗出店・在宅患者数25%増も、札幌進出コストが利益を圧迫。

2026年3月期は過去最高となる10店舗を新規出店し、うち3店舗を新拠点の札幌市に開局。在宅患者数は12,474人(前期比25.1%増)と過去最高を更新した。一方、佐賀県伊万里市・札幌市への遠隔地出店に伴う旅費交通費の増加に加え、札幌エリアで3ヶ月程度の短期間に700人超の在宅患者を受け入れるため既存エリアから多数の人員を投入し、採用費・労務費が大幅増加。売上高は8,395百万円(前期比18.0%増)と拡大したが、セグメント利益は645百万円(前期比0.3%減)と微減にとどまった。2027年3月期は在宅患者数14,000人超・68店舗を計画し、売上高8,960百万円・セグメント利益699百万円を見込む。

主要プロダクト

service
在宅訪問調剤サービス

要介護度・医療依存度の高い在宅患者を主対象に、24時間365日体制で薬剤師が訪問し、居宅療養管理指導を実施。在宅患者数は2026年3月期末時点で12,474人(前期比25.1%増)と過去最高を記録。

service
外来調剤サービス

在宅訪問と並行して外来調剤も提供し、地域の医療機関との連携を深める。在宅特化型の収益構造を補完する位置づけ。

service
オンライン服薬指導

改正薬機法対応のオンライン服薬指導を提供し、患者の利便性向上と薬剤師の業務効率化を図る。

platform
生成AI活用RPA報告書作成システム

在宅訪問薬局特有の居宅療養管理指導報告書作成を自動化し、薬剤師の離職率改善・採用力強化に寄与。業務効率化による人員体制の充実を通じ、積極的な出店拡大を支援する。

platform
在宅訪問薬局向けPOSレジシステム

三井住友ファイナンス&リース株式会社との協力により開発中。2026年10月より本格稼働予定。在宅訪問薬局特有の集金・未収金管理の事務工数を削減し、人員不足環境への対応および従業員賃金上昇を目指す。

成長ドライバー

  • 高齢化進展による要介護者・在宅患者数の継続的増加
  • 政府の在宅医療推進施策(病床削減・地域包括ケアシステム拡充)による市場拡大
  • 2026年6月調剤報酬改定(在宅医療介護対応の本格化)を背景とした在宅薬局需要の拡大
  • ドミナント出店戦略による配送効率向上と新拠点(北海道・関東)への積極展開
  • 生成AI活用RPAによる業務負荷低減・薬剤師離職率改善および人員体制充実による出店加速
  • 在宅訪問薬局向けPOSレジシステム(2026年10月本格稼働予定)による事務工数削減と収益性改善
  • 改正薬機法による調剤業務外部委託解禁(セントラルファーマシー構想の実現に前進)

リスク

  • 新規出店・遠隔地進出(札幌等)に伴う先行コスト(旅費交通費・採用費・労務費)が短期的に利益を圧迫するリスク
  • 薬剤師不足・労働負荷の高さによる採用難・離職リスク
  • 2026年4月調剤報酬改定による技術料減少リスク(出店エリアの慎重な見極めが必要)
  • 在宅患者増加に対する人員・配送体制の追随遅れリスク
  • 減損損失の発生リスク(2026年3月期に在宅訪問薬局事業で89百万円の減損損失を計上)
  • 在宅訪問薬局特有の未収金・集金管理に係る事務負荷リスク(POSレジシステム稼働前の過渡期リスク)

最終更新: 2026年6月25日