事業内容
HYUGA PRIMARY CARE株式会社は、「きらり薬局」ブランドで西日本・東日本・北海道に計63店舗を展開する在宅訪問薬局事業を中核に、中小薬局向け在宅運営支援プラットフォーム「きらりプライム」（全国47都道府県・2,879店舗加盟）、医療依存度の高い要介護者向け住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホーム」（4施設・定員合計576名規模）の3事業を展開する。在宅患者数12,474人（2026年3月末）を直接支援しつつ、加盟薬局ネットワークを通じて間接的にも広く在宅患者をカバーする「プライマリーケアのプラットフォーム企業」を標榜する。
2007年創業、2021年東証グロース上場。
ビジネスモデル
在宅訪問薬局事業は処方箋に基づく調剤収入（売上の約60%が在宅訪問収入）、きらりプライム事業は加盟店の在宅患者数・医薬品仕入額に連動するサブスクリプション型リカーリングレベニュー（利益率61.1%）、プライマリケアホーム事業は施設稼働率に基づく介護サービス収入で構成される。3事業は在宅医療ノウハウ・ネットワークを共有し相互補完する構造を持つ。
企業の強み
売上の約60%が在宅訪問収入で構成され、1店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回超の居宅療養管理指導を実施。在宅患者の95%が要介護認定者、89%が高齢者施設入居者という高密度な在宅特化モデルは、一般門前薬局（月間平均53回程度）と比較して圧倒的な在宅業務密度を誇る。
2019年開始のきらりプライム事業は2026年3月末時点で全国47都道府県・加盟法人936社・2,879店舗に拡大。サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルにより、2026年3月期のセグメント利益率は61.1%（売上高1,266百万円、セグメント利益773百万円）を達成。
自社開発の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」が差別化の核となっている。
プライマリケアホームは平均定員数が業界平均41人に対し102〜168人の大型施設を展開し、平均要介護度3.5程度・がん末期・パーキンソン病・気管切開等の高医療依存度入居者に対応。在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活用した差別化モデルで、既存2施設は稼働率90%超を達成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期5,783百万円→2026期11,983百万円と5期で約2.1倍に拡大し、2026期も前期比20.0%増と安定成長を維持。一方、営業利益は2025期1,052百万円をピークに2026期816百万円へ△22.3%減少し、営業利益率は10.5%→6.8%に低下。
主因は①札幌市への3店舗同時出店に伴う旅費・採用・労務費の急増、②プライマリケアホーム熊本はません（2024年12月開設）の稼働率・入居者単価の想定下振れ、③減損損失96百万円（前期53百万円）の増加。営業CFは492百万円（前期771百万円）と低下したが、財務CFが借入増加で281百万円のプラスに転じ、期末現金残高は1,021百万円（前期565百万円）に改善。
2027年3月期は既存施設の安定稼働と新規出店の収益化により増収増益回帰を会社は予想している。
成長戦略
直営薬局拡大・プラットフォーム加盟店増加・介護施設展開の3軸で在宅医療インフラを構築
2027年3月期は新規5店舗出店（計68店舗）、在宅患者数14,000人超を計画。前期新規進出の札幌エリアの運営体制強化と収益化、関東（東京～千葉北エリア）を重点戦略地域として積極的な患者獲得を推進。調剤報酬改定による技術料減少を患者数拡大でカバーする方針。
三井住友ファイナンス＆リースとの協力により、在宅訪問薬局特有の集金・未収金管理の事務工数を削減するPOSレジシステムを2026年10月より本格稼働予定。人員不足環境への対応と従業員賃金上昇を目指し、薬剤師の離職率改善と出店加速につなげる。
薬剤師コンサルタントの増員によりコンサルティングサービスを強化し、2026年4月調剤報酬改定で経営環境が悪化する中小薬局の在宅参入支援ニーズを取り込む。2027年3月期末で加盟店舗数3,000店舗超、売上高1,242百万円、セグメント利益724百万円を計画。
2027年1月に5棟目「プライマリケアホームひゅうが福岡弥永（仮称）」（福岡市南区）の開設を予定。既存4施設はすべて黒字化を達成済みで安定稼働が見込まれる。
医療依存度の高い入居者比率（現状13%程度）の引き上げと看護体制強化により入居者単価の改善を図る。2027年3月期の売上高2,899百万円、セグメント利益148百万円を計画。
介護保険適用（TAISコード・貸与マーク取得）済みのベッドセンサーをグループ施設での貸与から外部販売へ拡大。排泄見守りセンサーの追加開発により製品ラインアップを拡充し、介護現場の労務負担軽減ソリューションとして主力3事業との連携を強化する。
最終更新: 2026年7月19日