のむら産業株式会社

建設業法・計量法・古物営業法等の規制下で事業を営んでおり、将来的な法規制の大幅変更・強化により事業上の制約や設備投資費用の増加が生じる可能性がある。行政処分・罰則・損害賠償請求等を受けた場合には費用増加・社会的信用低下を招くリスクがある。対応策として各法令対応要領の運用・遵守、「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス推進、社員教育を実施している。

想定外の事象により情報システムの操作不能・情報流出・喪失等が発生した場合、自社のみならず取引先企業にも影響が及び、信用低下と業績悪化を招く可能性がある。対応策として「情報取扱管理規程」に基づく情報セキュリティマニュアルの整備、各種セキュリティ対策の実施、役員・社員への定期的な情報セキュリティ教育を行っている。

首都圏・東日本を中心に事業展開しており、大規模地震・台風等の自然災害により事業所・取引先・役職員に多大な被害が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス等の感染症拡大による従業員感染や経済情勢悪化も同様のリスクとなる。対応策として防災訓練の実施・BCPの更新、社長を本部長とした緊急対策本部の設置体制を整備している。

包装資材製品の主原料は石油化学製品であり、国際原油価格の大幅変動が仕入価格に直接影響する。包装資材製品は当社グループ売上高の半数以上を占めるため、価格転嫁が困難な場合には業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、専門業界誌・仕入先からの情報収集、仕入先との価格調整、販売先の承諾を得た製品価格改定を実施している。

世界的なプラスチックごみ削減の動きが進む中、売上高の多くを占める包装資材製品・物流梱包商品はプラスチックフィルムを主材料とするため、利用規制等の新たな法的規制が実施された場合に取扱いに制約が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として法改正情報の早期収集、バイオマスプラスチック製品や石灰石配合プラスチック製品などプラスチック削減商品の開発・開拓を推進している。

相当数の従業員が短期間に退職した場合や人材確保・育成が予定どおり進まない場合、業績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。また社内教育が不十分で従業員の業務レベルが必要水準に達しない場合、競争力・管理水準の低下を招くリスクがある。対応策として採用方法の多様化、教育制度の充実、適切な評価・報酬制度の導入を実施している。

石油化学製品等の原材料はサプライチェーンのグローバル化が進む中で調達されており、地政学的リスクの顕在化により原材料の高騰・納期遅延・調達困難が生じる可能性がある。コストダウンや価格転嫁が困難な場合には業績・財政状態に影響を及ぼす。対応策として情報収集の強化、調達先の複数化・分散化、代替品の検討によるリスク低減を図っている。

包装機械の製造工程の大部分を㈱マグトロニクス及び㈱ケー・エス・イーの2社に外注しており、これら外注先の経営方針・業績に著しい変化が生じ取引継続が困難となった場合、代替先確保に時間を要し業績に影響が及ぶ。対応策として、各社の財務状況の定期確認と安定的な取引関係の維持、新規外注先の追加を含む代替先の情報収集・検討を行っている。

開発設計・製造・検査工程の不備により重大な製品欠陥が発生した場合、保険補償額を超える損害賠償請求や材料・製造方法の転換に伴う設備投資が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。また改善策の実行に時間を要する場合、当該製品の売上喪失リスクも想定される。対応策として「品質管理規程」に基づく管理基準・管理手続きの整備と厳格な品質管理を実施している。

主要販売先が米穀卸業者・小売業者・飲食サービス業者であり、天候不順による不作や人口減少・食嗜好の変化による米消費量の減少が包装資材・包装機械の受注減少につながる。対応策として、営業活動を通じた生産・消費動向の情報収集と販売計画の見直し、米穀以外（食品・肥料・ペット関連等）への販路開拓による売上構成の多様化を推進している。