事業内容
のむら産業株式会社は1959年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の包装ソリューション企業。連結子会社3社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、BJT JAPAN合同会社）を含むグループで、①米穀精米袋を中心とした包装資材の企画・販売および米穀用自動計量包装機の開発・製造販売を行う「包装関連事業」（売上高の約87%）と、②エアー緩衝材・紙緩衝材・封函機等の梱包機械・資材の輸入販売を行う「物流梱包事業」（同約13%）の2セグメントを運営する。
主要顧客は全農系統卸・米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者のほか、オンラインストア企業・発送代行会社等の物流関連企業に及ぶ。
ビジネスモデル
包装関連事業では、自社企画・デザインした包装資材を子会社山葉印刷等に外注製造させ販売するストック型収益と、自社開発の計量包装機械販売によるフロー型収益を組み合わせる。資材取引で顧客との継続関係を構築しつつ、機械販売で工場内情報を取得し、資材・機械の両面から最適ソリューションを提供するシナジーモデルが特徴。
物流梱包事業は海外メーカー商材の輸入販売とメンテナンスサービスで収益を得る。
企業の強み
包装資材と包装機械の両方を手掛ける企業は少なく、資材取引による継続的顧客関係の構築と機械販売による工場内情報の取得を組み合わせた一体的ソリューション提供が競合との差別化要因。2025年10月期の包装関連事業売上高は6,196百万円、セグメント利益率10.97%を達成。
1966年のポリ袋開発・1970年の全自動計量包装機「NRパッカー」完成以来、米穀業界向け製品を継続開発。ISO9001認証取得（2006年）、食品産業技術功労賞受賞（2007年）など品質・技術力を対外的に証明。長年の実績で全農系統卸等との安定的な取引関係を構築している。
2025年10月期に借入金を全額完済し無借金経営を実現。同期の営業活動によるキャッシュ・フローは977百万円（前期比103.9%増）、現金及び現金同等物残高は2,268百万円に達した。ROEは24.1%と自社目標15%を大幅に上回り、資本効率の高さを示している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2021期から2025期にかけて売上高は5,068百万円→7,112百万円と5期連続増収を達成。2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）は売上高3,838百万円（前年同期比18.1%増）、営業利益560百万円（同79.7%増）、親会社株主帰属中間純利益408百万円（同96.6%増）と大幅増益を記録した。
包装機械関係売上高が前年同期比約66%増と急拡大したことが主因。外部要因として円安・原油高による仕入コスト上昇圧力があるものの、売上総利益率は前年同期の26.5%から29.7%へ改善。
通期業績予想は売上高7,360百万円・営業利益810百万円（前期比7.5%増）で変更なし。
成長戦略
既存事業の深耕・新市場開拓・利益構造改善を三本柱とした持続的成長戦略を推進
前期に積み上がった包装機械受注を2026年10月期中間期に着実に収益化し、包装機械関係売上高は1,505百万円と急拡大。省力化・自動化ニーズへの対応強化により新規受注の獲得を継続し、次期以降の業績基盤を構築する。
物流梱包事業においてのれん償却が完了し、2026年10月期中間期のセグメント利益は前年同期比58.7%増の52百万円を計上。展示会を活用した新規顧客開拓と提案型営業により新規引合いが増加しており、利益率の改善が継続している。
中東情勢の緊迫化に伴う資材原料の供給不安に対応するため、販売先との情報共有および仕入先との連携強化を推進。安定供給体制の確立により顧客の信頼維持と競合との差別化を図る。
消費者の少量購買ニーズ拡大に対応した小袋包装・鮮度保持資材の拡販を推進。コロナ禍で停滞していたタイ・ベトナム向け海外商談の再開・納品実現により、新たな収益源の開拓を図る。
最終更新: 2026年7月17日