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ヤマエグループホールディングス株式会社

7130東証プライム卸売業

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ヤマエグループホールディングス株式会社7130

食品関連事業

グループ売上高の約76%を占める中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2025年3月期通期)768,922百万円505,412百万円
セグメント営業利益(2025年3月期通期)10,865百万円10,340百万円
セグメント売上高(2026年3月期3Q累計)614,271百万円574,967百万円
セグメント営業利益(2026年3月期3Q累計)9,312百万円7,728百万円
のれん未償却残高(2025年3月期末)25,517百万円28,041百万円

事業詳細

一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売、焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行う。主な関係会社はヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、コンフェックス㈱、エコーデリカ㈱、日本ピザハット㈱等多数。外食産業・コンビニ・小売等を主要顧客とし、サプライチェーン川上から川下まで幅広い食品流通機能を提供する。連結売上高に占める外部顧客売上高の割合は76.4%(2025年3月期)。

直近の概況

3Q累計売上高614,271百万円・営業利益9,312百万円でいずれも前年同期比増

2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月〜12月)の売上高は614,271百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント営業利益は9,312百万円(前年同四半期比20.5%増)。インバウンド需要を背景とした外食産業向け需要の堅調推移に加え、2024年10月稼働開始の福岡市東区コンビニ向け弁当工場の稼働率が徐々に改善。一方、2026年も年間約15,000品目の食品値上げが見込まれる中、消費者の生活防衛意識の高まりや同業他社との競争激化、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費・物流費の高騰が利益の押し下げ要因として継続している。

主要プロダクト

service
加工食品・酒類・冷凍食品の卸売

外食産業・小売・コンビニ等を主要顧客とした食品卸売サービス。インバウンド需要拡大を背景にアルコール飲料や宴会需要が好調に推移。2025年3月期は前期比52.1%増の大幅増収を達成(コンフェックスHD連結子会社化の通期寄与が主因)。

product
弁当製造(コンビニ向け)

2024年10月に稼働を開始した福岡市東区のコンビニ向け弁当工場。稼働初年度は初期経費が利益の押し下げ要因となったが、2026年3月期3Q時点では稼働率が徐々に改善している。

product
農水産物の製造加工販売

農水産物の製造加工販売を手掛け、食品サプライチェーンの川上から川下まで対応。関係会社㈱TATSUMI、㈱マール等が担う。

service
配達飲食サービス

あしたも㈱等の関係会社を通じた配達飲食サービス。外食産業向けの需要取り込みとともに、グループのサプライチェーン機能を活用した付加価値提供を行う。

product
焼酎の製造

九州地盤のグループ会社を通じた焼酎製造。地域ブランドの強みを活かした製造・販売を行い、食品関連事業の製造機能の一翼を担う。

成長ドライバー

  • インバウンド需要の継続的拡大による外食産業向け需要の堅調推移
  • コンフェックスホールディングス㈱等のM&A子会社業績の通期寄与(2025年3月期)
  • 福岡市東区コンビニ向け弁当工場の稼働率改善
  • 記録的猛暑・各種イベント開催に伴うアルコール飲料・宴会需要の好調
  • グループ全体の業務見直し・効率化によるコスト管理強化

リスク

  • 消費者の生活防衛意識・節約志向の高まりによる販売競争激化
  • エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費・物流費の高騰(利益押し下げ要因)
  • 食品値上げの継続(2026年も年間約15,000品目が見込まれる)による消費抑制
  • コンビニ向け弁当工場の稼働率が計画通りに改善しないリスク
  • のれん未償却残高25,517百万円(2025年3月期末)に係る減損リスク(当期減損損失1,076百万円計上)

最終更新: 2026年6月18日