ヤマエグループホールディングス株式会社

「食」「住」を事業の柱とする当社グループは、国内景気動向・人口減少・少子高齢化といった人口構造変化に加え、海外情勢や為替相場による取扱商品の価格高騰、物流コスト上昇の影響を受ける。これらの要因が重なった場合、売上・利益の双方に悪影響を及ぼす可能性がある。特に九州・沖縄エリアが売上高の50％以上を占めるため、同地域の経済環境悪化は業績への影響が大きい。

当社グループの売上高の50％以上が九州・沖縄エリアに集中しており、同エリアの経済環境・人口構造・住宅需要・自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合、業績への影響が大きい。現在は関東・関西を中心に海外を含めたエリア拡大を図っているが、分散効果が顕在化するまでの間は地域集中リスクが継続する。

食への安心・安全意識が高まる中、偶発的な事由を含む食品の安全性・品質確保の問題が発生した場合、当社グループの信用失墜や経営成績への悪影響が生じる可能性がある。弁当・惣菜製造工場を保有し製造物責任リスクも抱えており、専門人材の育成・雇用や取扱原材料の現地視察による現物確認等の体制強化に取り組んでいる。

国家・組織による高度なサイバー攻撃、ゼロデイ脆弱性、サプライチェーン攻撃、重要インフラを狙った複合的攻撃等により、システムの長時間停止・データ改ざん・漏えい・物流停止が発生する可能性がある。情報セキュリティ規程・基本方針に基づきバックアップ回線やセキュリティ対策を講じているが、攻撃手法の高度化により完全な防御は困難であり、事業活動・信用・財政状態への影響が懸念される。

中期経営計画に沿ってM&A・資本提携・業務提携を積極推進しているが、事業環境の変化や不確実性により当初想定したシナジーが創出できない可能性がある。また、組織再編時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。デューデリジェンスと経済的価値評価を実施した上で実行しているが、リスクを完全に排除することはできない。

国際的水産資源の減少・欧米新興国の魚食拡大による水産物需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減少、海外依存度の高い建材関連合板等は為替相場や地政学的リスクにより価格・供給が不安定となる可能性がある。仕入先において予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合、当社グループの事業継続と経営成績に影響を及ぼす。

成長・拡大に向けて専門的知識・コミュニケーション能力・管理能力の高い人材確保と育成が急務であるが、雇用情勢の変動により計画どおりの人材確保ができない場合や採用コストが上昇した場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には信用失墜につながるリスクもあり、処遇改善・社内研修制度の充実・労働環境整備に取り組んでいる。

組織再編や物流センター構築等の積極投資に伴い有利子負債による資金調達を行っており、金融市場の混乱・格付け引下げ・金融機関の融資方針変更等が生じた場合、資金調達に制約が課されるとともに調達コストが増大する可能性がある。現時点では金融機関との関係上、新規調達に懸念はないとしているが、将来の不確実性は排除できない。

M&Aにより生じたのれんを含む有形・無形固定資産を多数計上しており、事業計画と実績の乖離や時価下落等により将来期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失の計上が必要となる可能性がある。減損損失の発生は一時的に経営成績を大きく悪化させるリスクがあり、収益性向上に努めているものの、事業環境の変化によりリスクが顕在化する可能性がある。

事業上入手した顧客個人情報やマイナンバーを含む従業員情報を保有しており、万が一外部に漏洩した場合、信用失墜や損害賠償請求等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社内規程の制定・社員教育の徹底等により管理体制強化に努めているが、サイバー攻撃の高度化等を背景にリスクは継続的に存在する。