ユニソルホールディングス株式会社

主要市場である民間設備投資は、米国通商政策を背景とした景気下振れリスクやインフレ継続による個人消費減退により不透明な状況が続いており、自動車・産業機械・鉄骨建築・建設機械・セキュリティ業界の設備投資動向が主要リスク要因となっている。加えて、競合との価格競争激化や低価格品への需要シフトが経営成績に重要な影響を与える可能性がある。対応策として、事業ポートフォリオ経営の推進、デジタルテクノロジーを活用した業務自動化による原価低減、製造業向けDXソリューション提供による高付加価値化を推進している。

気候変動・環境問題・人権侵害等の社会問題深刻化を背景に、ステークホルダーからのサステナビリティ対応要請が強まっており、当社グループの取組みが不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や販売先からの選別による競争力低下が生じる可能性がある。対応策として、「サステナビリティ基本方針」のもと5つのマテリアリティを設定し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に全社的な課題対応を推進している。

国内外でビジネスを展開する当社グループは、国家安全保障上の輸出入制限・通商規制・独占禁止規制・雇用・人権・環境関連法等の幅広い法規制の適用を受けており、予期せず遵守できなかった場合は社会的信頼の失墜と業績・財政状態への影響が生じる可能性がある。対応策として、グループ理念・コンプライアンス・マニュアルの整備、定期的な法令遵守状況のモニタリング、社内外の「コンプライアンスライン」設置および内部通報規程の整備を行っている。

適切な情報セキュリティ対策が講じられていない場合、悪意ある第三者によるシステム停止・自社サーバの悪用による他社攻撃・自社商品の重大なセキュリティ問題検出によるビジネス機会喪失等のリスクが高まる可能性がある。対応策として、「情報セキュリティポリシー」等の関連規程整備、eラーニング・標的型攻撃メール訓練の定期実施、アクセス制御システムの強化、バックアップ体制の構築、テレワーク環境に対応したセキュリティ強化を実施している。

業務遂行上、顧客・仕入先の生産・開発情報や商品・価格情報を取り扱う中で、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、当社グループの信頼低下や損害賠償請求が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、「コンプライアンス・マニュアル」「情報管理規程」「文書管理規程」「グループ情報システム管理規程」「情報セキュリティポリシー」を整備し、毎年のセキュリティ研修を通じた意識・知識向上に努めている。

商社である当社グループの中長期的成長は従業員個々の力量に大きく依存しているが、少子高齢化に伴う労働人口不足により人財獲得競争が激化し、優秀な人財の計画通りの確保困難やグループ外への流出リスクが高まっている。対応策として、キャリア採用・アルムナイ採用・リファラル採用・外国籍人財確保の強化に加え、人事制度・教育研修制度の見直し、福利厚生充実、ワークライフバランスを支える職場環境改革を推進している。

事業拠点所在地域における大規模な自然災害（地震・津波・洪水等）、事故（火災・爆発等）、感染症等が発生した場合、人的・物的被害およびビジネス機会の喪失により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、代表取締役社長指揮下の危機対策本部設置体制を「危機管理規程」で定め、BCPの構築推進および事業所間の協力体制強化を進めている。

製造・物流施設の高度化や企業買収・提携・事業譲受等の戦略的投資において、情報不足による想定外の結果、当事者間の利害不一致による提携解消、事業・技術・人財統合における期待成果の未達等のリスクが存在する。対応策として、資本コストを踏まえた財務的妥当性・収益性・成長性リスクの検証、専門的メンバーによるプロジェクトチームの事前協議体制を整備し、投資判断のスピードと的確性の向上を図っている。

2022年3月策定の中期経営計画「UNISOL」では2026年12月期の定量目標・収益目標達成ロードマップを示しているが、事業環境の変化の読み違いや各種リスクの顕在化により計画変更を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業セグメントごとのKPI設定による中期事業戦略の進捗管理体制を強化し、戦略遂行に遅れが生じた場合は経営資源の先行投下や組織体制強化により計画達成の蓋然性を高める取組みを行っている。

製造業務における挟まれ・巻き込まれ事故等の労働災害や、営業業務における重大交通事故が発生した場合、社会的信用の失墜・ブランド毀損・人財喪失・金銭補償・訴訟等により生産・営業活動に支障をきたし、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、製造業務ではリスクアセスメントの実施、営業業務では安全運転講習会・個別指導・モニタリングシステムの整備等、交通事故防止に取り組んでいる。