近畿車輛株式会社

連結売上高の大宗を鉄道車両関連事業が占める実質的な専業メーカーであるため、新製車両の需要動向に業績が大きく左右される。経済情勢の悪化により受注競争が激化した場合や厳しい条件での受注を余儀なくされた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。受注前に価格・仕様・収支等を社内常勤役員全員出席の会議で討議・決定することで対処している。

受注から納車まで数年に及ぶオーダーメイド案件が多く、契約締結後に著しい景気変動や経済情勢の変化が生じた場合、原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、設計・工程変更による想定外の追加費用が発生するリスクがある。当初想定できなかったコスト増加が収益を直接圧迫する構造的な脆弱性を持つ。製造開始後も同会議を通じて工程・収支管理を行い、問題の早期共有と対策実施を図っている。

社会の高度化に伴い顧客からの車両品質向上要求が強まる一方、メーカー間の競争激化によりさらなる価格低減への対応が求められている。品質向上とコスト削減の両立が困難となる場合、受注獲得や採算確保に影響が生じるリスクがある。優れたデザイン力や高品質な溶接技術等の強みを活かし、入札指名・随意契約の指名獲得に注力することで対処している。

海外案件では欧州主導の世界標準技術・規格への対応が必要であり、業界の寡占化・グローバル化が進む中で大手グローバルメーカーとの厳しい競合にさらされる。米国案件ではバイアメリカン条項により70％以上の米国内調達が義務付けられ、かつ主要機器の多くを欧州メーカーから調達せざるを得ない制約がある。これらの規制・競合環境が受注獲得の障壁となり、業績に影響を及ぼすリスクがある。

公共輸送を担う鉄道車両の製造において、当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、または品質に起因するクレームやリコールにより損害賠償・訴訟費用等の多額のコストが発生するリスクがある。鉄道車両は鉄道システムの一部であるため、他システムとの相互作用による不具合も排除できない。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムの整備と新技術開発への全社的取り組みにより対処している。

多品種少量生産の鉄道車両製造は多くの熟練社員によるほぼ手作業の組み立てに依存しており、技術力の伝承には長期間の教育・訓練が必要である。少子高齢化と団塊世代の退職進行により優秀な若年層の人材確保が年々困難になっており、人材不足が生産能力や品質に直接影響するリスクがある。訓練センターの設置による若年層の技量向上、働きやすい環境整備による人材流出防止、採用活動の強化により対処している。

金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがある。資金調達コストの上昇は長期・大型案件を多く抱える事業構造において収益性を圧迫する可能性がある。メインバンク・準メインバンクからの安定的な資金調達に加え、他の金融機関からも幅広く調達することでリスク分散を図っている。

外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。特に海外案件の比率が高い局面では、円高・円安いずれの方向の変動も収益に影響する。為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のヘッジ手段を活用することで対処している。

地震・台風等の大規模災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績に直接的または間接的に影響を及ぼすリスクがある。感染症については社員の感染や部品調達の停滞により生産工程に支障が生じるおそれがある。BCP策定、耐震補強工事・定期点検・非常時訓練の実施、損害保険の付保、安否確認システムの導入、水・食料の備蓄、感染拡大防止の取り組みにより対処している。